台風で止まる韓国原発-1

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台風で止まる韓国原発

韓国原発

韓国原発

韓国原発事故続き、大丈夫か?

2020年9月の台風9号、10号で韓国原発が止まったというニュースがありました。

とてつもない超大型台風で運転停止ならともかく、並みの勢力で原子力発電が止まるとは、韓国の原発はどうなってるんだろうと思い、これを動画にすべく、中央日報、ハンギョレ、朝鮮日報、朝日、読売などのウェブ版で「韓国原発台風で停止」関連記事を探しました。

なるべく詳しく書いてある記事からポイントになる部分を抜き出し、ひとまずストック。
この記事に続くグレー文字の部分が実際にストックしたもの。

これから重複部分をカット、ストーリーの外側になりそうな部分をカット、時系列順に入れ替えるなど整理していきます。
ファクトチェックを意識して、記事編集者の個人的意見は後回しで事実を優先します。

台風で止まる韓国原発で記事を見ていくと、韓国原発に関連したニュースがいくつも出てきます。
その中でUAEバラカ原発と韓国関連の記事も多く、受注に至るいきさつや結果が面白いんですね。

受注した原発をUAEで建造しようとしたものの技術不足で進まず、日本の東芝に応援を依頼した。
UAEから見限られた。イランから石油代金7兆ウォンを請求されている、など、韓国と中東関連で耳にしていたニュースの裏側が分かりました。

事実として記事名なってはいませんが、日本が韓国を輸出厳格化した戦略物資転用可能な3品目の最終使途不明になっている量の使い方が推測できる記述もあります。

●台風で止まる韓国原発、
●無茶な条件でバカラ原発を受注した、
●UAEやイランで失敗しアラブ圏で信用ゼロ

これを中心にストーリーを組み立てていきました。

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台風で止まる韓国原発、世界が韓国原発の安全性を認めない。初めて受注したUAEバラカ原発も施工不良と技術不足でUAEを怒らせた。原発輸出なんて無理ですよ。

アラブ諸国出入り禁止の発端バラカ原発での失態

 

韓国原発が危険韓国原発欠陥

韓国原発に欠陥

韓国原発時期にストックした記事

商用の原子力発電は1978年に古里原子力発電所で始まったのを皮切りに、CANDU炉4基と加圧水型原子炉16基がこれまで建設された。

初期の原子炉はほぼ全て海外企業によって建設された。[要出典] 韓国標準型原子炉(KSNP)は、過去に合弁事業を展開していたCombustion Engineering(現在のウェスティングハウス・エレクトリック)の原子炉の設計を流用する形で、国内の企業の技術によって開発された。1995年以降は、韓国内の原子力発電所の95%以上は国産の技術を用いて建設されてきたとの主張がある。[2]。計画によると、2012年までに完全な外国産技術からの脱却を目指している[2]。

2010年初めには、韓国初の原子炉輸出契約(APR-1400を4基)をアラブ首長国連邦と結んだ。アラブ首長国連邦の電力会社長は「KEPCO(韓国電力公社)チームの世界最高レベルの安全性と、我が国の目標を果たす能力に感心した」と述べた[3]。知識経済部によると、APR-1400の燃費はフランスのアレヴァ社が開発した世界最先端の原子炉と言われる欧州加圧水型炉 (EPR) より23%良いと発表されている[2]。 しかし2009年、アラブ首長国連邦の原子力発電所プラントに入札中、米国のウェスティングハウス・エレクトリック社(現:東芝の子会社)が韓国電力側に対し原子炉冷却材ポンプ等に関する知的所有権を主張し、事実上輸出にストップをかける措置に及んだ。これは当初技術提携を結んでいたABB社の原子炉部門が合併を繰り返し、ウェスティングハウス社が知的所有権を所有するに至ったためである。このことにより、韓国標準型軽水炉が必ずしも純国産ではないことが明らかになった。

韓国政府は、新しい原子炉の開発計画も進めている。実現すればAPR-1400よりも10%発電容量が上がり、安全評価も上がる[2]としている。韓国の設備利用率は現在93.4%であり、米国の89.9%・フランスの76.1%・日本の59.2%と比べて高い[2]。

2013年、部品の性能証明書の偽造が行われるなど、安全性に関する問題が発覚し、その結果、原発4基が停止された。隣国の日本で福島第一原子力発電所事故が起こったことに加え、このような問題が発覚したことで、韓国国内では反原発意識が高まっている。[4]

2017年6月19日、韓国大統領の文在寅は古里原子力発電所1号機の運転停止の記念式で、福島第一原子力発電所事故や2016年の慶州地震に触れ、「原発政策を全面的に再検討し、準備中の新規原発の建設計画を全面的に白紙に戻し、原発の設計寿命を延長しない」と『脱原発』を宣言した。また、現在稼働中の月城原子力発電所1号機の早期廃炉と新古里原子力発電所5・6号機の建設中断の可能性についても示唆した。[5]

 

◆韓国の原子力発電所24基のうち13基が止まった。半分以上の原発が同時に稼働を止めたのは今回が初めてだ。7基は「計画予防整備」で停止している。残りの6基は台風9号「MAYSAK(メイサーク)」と10号「HAISHEN(ハイシェン)」の影響でそれぞれ3日、7日から稼働が中断している。台風で原発が停止したのは2003年9月の台風14号『MAEMI(マエミー)』以来17年ぶりだ。

各環境団体は「大雨・台風・地震など気象異変が繰り返されていて原発停止事故が再現される可能性が高い」としながら「脱原発政策の速度をあげなければならない」と声を高めている。原発が中断した原因、原発の安全性などについてファクトチェックを行った。

台風9号で停止した原発は新古里(シンゴリ)1・2号機、古里(コリ)3・4号機だ。台風10号のときは月城(ウォルソン)2・3号機が止まった。原子力安全委員会は台風によって強い波が発生して発電所内の送受電線路(外部と電気をやりとりする送受電関連設備)に塩分が付着して原発が止まったと推定している。

専門家は「原発が自動で停止したのは停止事故でなく正常稼働していること」と話す。ソウル大学原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は「送受電線路に問題が発生すれば原子炉が直ちに停止し、原子炉冷却のためにディーゼル発電機が稼動するのが一連の安全設計」と説明した。原子力学会長(元原子力研究院長)のハ・ジェジュ氏も「原発は台風・地震・テロなどすべての危険に対応することができるように設計されており、今回は設計通り正確に作動した」としながら「これを『原発事故』というのは話にならない」と話した。

これまで歴代最低の原発稼動率(54.8%)を記録した2018年3月でも24基中12基が稼働していた。原発納品不正が起きた2013年も停止していた原発は10基にすぎなかった。

慶煕(キョンヒ)大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「停止中の原発が多くなったのは計画予防整備が長くなったのが根本原因」と話した。原発は1基当たり通常20カ月運転した後、1カ月間のポンプ点検、核燃料交替など定期検査を受ける。チョン氏は「1カ月かかっていた整備期間が、最近では2カ月、長くて10カ月までのびた」と話した。実際、韓国水力原子力によると、2016年年平均88.6日だった予防整備日数が2018年164.2日、昨年155.1日に大きくのびた。一部では「脱原発」によって、原発に否定的な政府の意中が影響を及ぼしたという分析がある。

ハ・ジェジュ氏は「米国の場合、予防整備日数を最大限短く策定して原発稼動率が90%に達するのに対し、韓国は原発が停止していることが日常茶飯事になった」とし「ただし、今年は新型コロナウイルス(新型肺炎)事態で産業用の電力需要が減り、夏の低温で冷房の需要が少なかったため、運良く電力予備率に余裕があった」と指摘した。環境運動連合のアン・ジェフン局長は「原発が密集した地域に再び自然災害が発生した場合、日本の福島のような事件が発生しないという保障はない」としながら「政府は脱原発政策にスピードを出して再生エネルギーに変えていかなければならない」と主張した。だが、再生可能エネルギーのほうが気候異常に対して脆弱だという反論もある。

朝鮮大学原子力工学科のソン・ジョンスン教授は「今回の台風事例から分かるように、太陽光と風力は異常気候で電力供給が完全に停止するだけでなく、崩壊したり折れたりする致命的な損失を受ける」とし「原発のような安定的エネルギー源が支え、そのうえで再生可能エネルギーを取り入れる『エネルギーミックス』が調和しなくてはならない」と話した。

◆2019年5月10日午前、黄海側にあるハンビッ原発1号機で事故があった。この原発は昨年8月に運転を停止し、原子力安全委員会が86項目の検査を実施していた。検査合格の初日に「蒸気発生器で高水位現象が発生し受給水ポンプ稼働が自動で停止」(中央日報5月12日)した。

 10日午前の事故の報道が、なぜ12日午後なのか。いや、それでも報道しただけマシというべきか。国営通信社の韓国語サイトを検索しても、何も出てこなかったのだから。

 21日になって、ようやく中央日報の続報があった。

 「10日午前10時30分。制御棒制御能力測定試験中に原子炉の熱出力が事業者の運営技術指針書制限値の5%を超過して約18%まで急増。午後10時2分になってようやく原子炉を手動停止」「関連免許がない職員が制御棒を操作した」「当時の現場運転員は関連規定を熟知していなかった」

 制限値を18%もオーバーしているのに、自動停止機能が働かず、手を付けられないまま12時間近くが過ぎたところで、やっと手動停止に成功した-ということなのだろう。21日の記事の末尾に、こうある。

 

◆「1月21日には月城3号が自動停止し、停止過程で煙と火花が出る事故もあった」「1月24日には定期検査を終えて稼働を準備していたハンビッ2号が突然停止した。運転員が蒸気発生器を誤って操作したことで発生した」

 その都度は報道せず、まとめてお知らせだ。

 日本に最も近い古里(コリ)原発は、1990~97年にかけて、放射性物質ヨード131の排出量で世界最高を記録した。

 その古里原発で14年8月、集中豪雨で統合状況室が浸水し、運転を停止したことがあった。念のため、津波によるのではない。

 同年9月には、やはり古里原発で溶接部分の定期検査が30年にわたり、指定箇所とは違う部位を対象に実施していたことが分かった。17年3月には、海洋管理法で有害液体物質を消泡剤として使用していただけでなく、それを海洋投棄していたことも判明した。

 もう滅茶苦茶だ。が、それにもかかわらず、多くの韓国人は「わが国の原発技術は世界屈指の水準」と信じているようだ。政権中枢もそうらしい。それで国内では“左翼環境原理主義”に基づく脱原発を掲げる一方、海外では原発建設の受注に向けて動いているのだ。

 それにしても、平気でウソを言える韓国人の能力には感心する。

 「韓国は現在24基の原発を運営中だが、過去40年間の運営で1件の事故もなかった」

 これは昨年11月、チェコを訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領がチェコの首相に述べた言葉だ。

◆シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で現在、米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」(NRDC)の上級研究員を務める姜政敏(カン・ジョンミン)博士(51)ら。カン博士が昨年10月末に韓国で発表し、その後も日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。

 カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里(コリ)原発だ。古里は、軍出身の朴正熙(パク・チョンヒ)独裁政権時代の1978年に1号機が完成した韓国最古の原発。韓国内で商業運転する25基のうち7基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。

 ここでは原発の運転で生じる「使用済み核燃料」を、各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。しかし、使用済み核燃料はどんどん増えており、間隔を詰めて「密集貯蔵」している。このうち古里3号機には、韓国の原子炉別では最も多い818トン分の使用済み核燃料(2015年末)が貯蔵されている、とされる。貯蔵プールが手狭になった1、2号機の使用済み核燃料も移送され、3号機で保管しているためだという。

 カン博士はこうした貯蔵方法の危険性を指摘する。もし災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。博士らは、この3号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム137が次々と気体化して大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。

 15年1月1日に事故が発生したとし、それから1週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム137がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム137の半減期にあたる30年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。

 

◆韓国は2018年末に、バラカ原発から専門家150人をいっせいに撤収させてしまった。韓国側は計画的な人材交代だと説明したが、UAEサイドはなんの連絡もなかったと激怒。結局、2019年6月、韓国は自分たちがつくったバラカ原発の整備・運用事業を単独受注できず、外国と分け合うことが決定した。しかも、その事業期間も5年間と短いものであった(「東亜日報」2019年6月25日)。このように現在の韓国は、約束を破り信用を失って排除されていくという事態を、世界中に起こしているのである。

2008年に東芝のデータサーバから、原子力発電制御システムの設計データなどが含まれていた外付けハードディスクが紛失するという事件が起こったが、このときに韓国の斗山重工業という会社に技術が流出したといわれており、斗山が同じものを勝手につくって他国へ売りこむようになった。

そして2009年12月、斗山重工業を含む韓国企業連合がUAEから4基の原子炉受注に成功、2012年からバラカ原子力発電所として建設が進められた。受注には、フランス電力とアレバのフランス陣営や、日立製作所とGE、エクセロンによる日米連合が名乗りをあげていたが、これらに競り勝って原発輸出の経験がない韓国が受注したことに世界中が驚いた。

ところが実際に原子炉をつくる段になると、やはり自分たちでは無理な部分が出るということで、東芝とGEに対して技術供与を依頼した。東芝、GEは出来上がった原発に関して責任はもたないという条件で、売り切りで技術を供与した。

当初、1号基は2017年完成、2018年運転開始が予定されていた。ところが2017年8月に3号基の格納建屋で、放射能を遮断する壁に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出していることが発覚、さらに1~4号基のすべての建屋に空隙が発見され、稼働を延期せざるをえなくなった。1号基の運転開始は2020年初頭とされている。また、4号基の完成も2020年を予定している。

また、この原発建設の契約時、当時の李明博政権がUAEに対して密約というかたちで、特殊な覚書を交わしていたことが発覚した。それは、もし原発が襲われた場合やUAEがイランなどの攻撃を受けた場合、韓国軍が自動参戦するという秘密軍事協定だった。

これは密約であるため表に出してはいけないものであるが、文在寅政権は一方的に暴露し、この契約は無効であると言いだした。2015年末に成立した慰安婦問題日韓合意も、文在寅政権はその交渉過程を暴露し、合意によって設立された財団を一方的に解散して事実上の合意破棄を行ったが、UAEにも同じことをしていたわけだ。

これに対して、プロジェクトに関わっていたUAEのムハンマド皇太子が激怒、場合によっては国交断絶も辞さないというというところまでいったわけだ。

原発建設の遅延や密約の暴露など韓国側の不誠実に怒ったUAEは、韓国の麗水(ヨス)に備蓄していたすべての原油(600万バレル)を引き揚げてしまった。これは共同備蓄としてUAEと韓国が締結し、有事の際に韓国が優先使用できるという取り決めになっていたものだ。ちなみに、日本もUAEと共同備蓄の契約を交わしている。

そこで前述したように、韓国はイラン核合意によって制裁が解除されつつあったイランに接近し、イラン産の原油の利権を買いに走った。

こうして韓国がイランからの原油輸入を開始しようとしたところ、トランプ政権に代わったアメリカは2018年5月にイラン核合意から離脱、イランに対して原油禁輸措置を再発動。韓国はイランと物々交換によって原油を輸入する取り決めを交わしたわけだ。

ところで、言うまでもないがイランはUAEにとって最大の敵である。UAEの韓国への不満がさらに高まったのは間違いない。

バラカ原発については、整備や修理、運用を担当する事業について、当初、UAEは韓国と随意契約するつもりであった。ところが、前述したような韓国の姿勢に疑問を感じたUAE側は、2017年に突然、国際競争入札に変えた。

一方、韓国は2018年末に、バラカ原発から専門家150人をいっせいに撤収させてしまった。韓国側は計画的な人材交代だと説明したが、UAEサイドはなんの連絡もなかったと激怒。

結局、2019年6月、韓国は自分たちがつくったバラカ原発の整備・運用事業を単独受注できず、外国と分け合うことが決定した。しかも、その事業期間も5年間と短いものであった(「東亜日報」2019年6月25日)。

このように現在の韓国は、約束を破り信用を失って排除されていくという事態を、世界中に起こしているのである。

 

 

◆波による福島第一原子力発電所の事故の3日後、当時の韓国大統領であった李明博は祝典に出席していた。2011年3月14日のことだ。李大統領はアラブ首長国連邦(UAE)にいたが、現地は一番近い村まででも砂漠のホコリっぽく単調な道を50キロ弱行かなければならないところだった。李大統領は、韓国とUAEが言うところの「百年の友好関係」の始まりを記念する建設プロジェクトの起工式に参加していたのだ。ダークスーツを着た韓国の随行員たち、ゆったり垂れた白いトーブ地の民族衣装をまとったUAE政府高官たちは建設現場を見学した。それから、李大統領とUAEのムハンマド・ビン・ザーイド皇太子は赤い絨毯の上で微笑み、写真を撮るためにポーズを取った。

韓国の合弁企業が、李大統領の今立っている場所に4基の原子炉を建設する186億ドルの契約を獲得したのはその2年前のことだった。当時、単独では史上最大の原子炉契約である。「神の祝福」を意味するアラブ語「バラカ(Barakah)」から名付けられたバラカ原子力発電所は、ビン・ザーイド皇太子を電話で11時間もかけて必死に説得したと言われる李大統領の個人的な勝利の賜物であり、入札においては、より経験豊富なフランス陣に対する韓国電力公社(KEPCO)の勝利でもある。勝ち目は薄いと言われた入札を制した偉大な物語が生まれた。

小さく、資源が少なく、エネルギー輸入に大きく依存していた韓国が1970年代に核エネルギープログラムを急速にスタートできたのは、カナダ、フランス、米国からターンキー契約で原子炉を購入したからだ。しかし、韓国電力公社とその原子力関連子会社である韓国水力原子力(KHNP)は、米国の設計を基に自社独自モデルを素早く開発した。1995年までには最初の韓国製原子炉が運転を始め、すぐに後続の原子炉も運転された。やがて、(インディアナ州と同程度の面積にすぎない)韓国は、23基の原子炉が国内の約3割の発電需要をまかなう、世界で最も原子炉が密集する国となった。UAEはこれに感銘を受けた。

ただしUAEのプロジェクトには、韓国の国家的矜持以上のものがかかっていた。韓国の計画は、気候変動の危機を解決できた可能性があった。再生可能エネルギーの生産は劇的に増えたものの、多くの科学者や技術者、環境活動家たちは、化石燃料に取って代われる真に大規模なエネルギー源は原子力だけだと考えている。それでも、高額の初期費用、不確実な利益、安全面の懸念が、長い間、投資家に出資を思いとどまらせ、政府に石炭やガスといった、安価だが環境汚染度の高い燃料を再び選択させることにつながってきた。

たとえば、フランス国有会社であるアレヴァ(Areva)のフィンランドでの原子力発電所プロジェクトは、数十億ドルの予算超過となり、計画から何年も進捗が遅れた。米国テネシー州のワッツバー(Watts Bar)原子力発電所の1号機の原子炉は完成に23年を要し、工事費は当初の3億7千万ドルの18倍以上にも膨れ上がった。アレヴァはバラカ原子力発電所プロジェクトの入札に参加したが、同社が提出した360億ドルという工事費は、伝えられるところによると韓国電力公社のほぼ2倍だったそうだ。韓国の入札によって、原子力がクリーンで、安全で、安価に化石燃料に取って代わることができるという希望が再び燃え上がった。

韓国電力公社はなぜこんなことが可能だったのだろう? この入札の責任者だった前韓国電力公社役員イ・ヒヨンは、鍵は「繰り返し」にあると私に教えてくれた。かつて一般的だったように毎回特別な設計で建設するのではなく、同じテンプレートを何回も何回も使うのだ。これによって専門知識と効率が高まり、結果として安く建設できる。彼はソウルの従業員二人だけの小さなエネルギーコンサルティング事務所で、「UAEとの契約の30年も40年も前から、ずっと原子炉を建設してきました」と言った。「強力なサプライチェーンと専門労働者のネットワークを維持してきたことが、コストを低く抑えられた大きな理由です」。

UAE との契約は幸先が良いタイミングだった。カナダ原子力産業での経験が豊富で、バラカ原子力発電プロジェクトの顧問であるハワード・ニールソン=スーエルは、フランスとカナダの民間原子炉メーカーが停滞しているときだったと言う。「韓国は世界市場を支配しようとしていました」。

しかし状況は変わった。バラカ・プロジェクトが始まってから10年も経たないうちに、韓国は古い原子炉を停止させ、新規原子炉の建設予定を破棄して、自国の原子力産業を廃止し始めている。国営エネルギー企業は再生可能エネルギーにシフトさせられている。李大統領の遺産は崩壊し、韓国の原子力計画で気候変動に立ち向かうという望みも消滅してしまった。

では、何がまずかったのだろうか? 評論家たちは政治やイデオロギー、環境理想主義を批判する。しかし現実は、利権漁りと汚職、スキャンダルこそが理由だ。気候変動に対処するための最も重要な計画が、単純な汚職の犠牲になってしまったことを忘れてはならない。

 

 その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。韓国では最大54000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2430万人が避難を余儀なくされる。これに対し、日本では最大67000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2830万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム137の半減期である30年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では1900万人、日本は1840万人、との計算結果が出た。