韓国赤化宣言!防衛会議・クアッド加入拒否!

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韓国赤化宣言、さよなら韓国

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韓国赤組宣言、クアッド加入拒否。米韓同盟破棄か!?

米中どっちに付くのかアメリカから、中国から、どっちかはっきりしろと迫られながらもどちらにでも行けるようにこうもり外交を続けていた韓国が、ここにきて中国側につくのだ、と宣言しました。米韓同盟破棄を匂わせる発言も。

ま、ご本人たちはやや言葉を濁して中国でもない、アメリカでもない、中立的立場でと申しておりますが、軸足は中国ですね。
日米韓国防省会議をボイコット
インド・太平洋地域戦略多国間安保協議体「クアッド」には参加しない。
この二つで明確になりました。要するに紅組に入りますということです。

やはり2000年の主従関係だった宗主国は70年の援助国より強かった。
ここに来て再び属国に戻ることを選んだようです。

文在寅大統領が就任してから韓国は異常続き。総選挙で韓国民は文在寅大統領を支持した形になった。
彼がクーデターで大統領になったわけじゃないので文句の言いようがない。
民主党を大勝させたのは韓国国民です。北朝鮮領民、中国領民になろうがあなたたちが選んだ結果です

韓国ついに赤組宣言!赤化鮮明。米韓同盟破棄か、クアッド参加拒否、さよなら韓国!

韓国赤化宣言、さよなら韓国

韓国赤組宣言!さよなら韓国。本日アップ!(10/08)

動画のコマ割り画像ができてタイムラインに配置中にポンペオ長官の韓国訪問中止のニュース。
ありゃ。韓国訪問に関するコマと字幕用テキストをカット、前後のつながりでカット画像作成

それで作業していると、今度は王毅外相も韓国訪問中止。あらら・・。
またこれでテキストや画像の再編集。反日余分な時間がかかりました。

動画作っていて韓国国民がどうにも気の毒に思えます。ムン派の人はともかく一般韓国人は赤組入りを望んでいるのでしょうか??

韓国中国に付く、クアッド加入拒否

韓国紅組宣言、クアッド加入拒否

韓国赤組へ、クアッド加入拒否

米韓同盟破棄か、クアッド加入拒否

中国速国属国に強いる屈辱の三跪九叩頭の礼

朝鮮日報
中央日報
ハンギョレ新聞
産経新聞
読売新聞
朝日新聞ほかのwebサイトから

韓国赤化宣言の構成に集めた記事

日米韓3か国国防相会議欠席
クアッド加盟拒否
ルビコン河を渡った韓国もう戻れない
スパイを大統領に選んだ韓国
ムンジェイン韓国赤化の仕上げ

ムンジェインは朝鮮労働党秘密党員

ムンジェインが大統領になってからの韓国は異常だ。国内経済・貿易が極端な不振にもかかわらず賃金アップと労働時間短縮、バラマキで国庫に金がない。外交においても在韓米軍縮小、GSOMIA破棄でアメリカに謀反、国連制裁決議を無視して北朝鮮・イランに横流し。何が何でも南北統一を先走る。

何にがどうなったのかと思っているところに「ムンジェインの誓約書」の暴露記事。
ああ、これか、となっとくさせられた。
自由主義社会、資本主義経済になってアメリカや日本の協力で70年。GDPで世界10位になろうという国をムンジェインはわずか数年で、崩壊させようとしているのだ。そして南北統一キム王朝を作りたいのだ。そしてかつてのように中国の属国入りをするのだろう。

要するに韓国国民は感情に任せて朴を弾劾し、北朝鮮労働党のスパイを大統領にしてしまったのだ

 

誓詞文は、2006年の朝韓共同宣言から14年を祝ったもので、

《(韓国の)自由民主主義体制をたたき潰し、全朝鮮半島に主体(チュチェ)思想化を実現するのに、一命を藁(わら)のようにささげます》

《駐韓米軍を南半分から完全に追い払う》

《南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能をマヒさせ》

《革命戦士として名誉と自負心を胸深く刻み、主体的な祖国統一の先頭に立つ》(抜粋)など、10カ条の誓約が記されていたという。

主体思想とは、北朝鮮や朝鮮労働党の政治思想で、正恩氏の祖父、金日成(キム・イルソン)主席によって唱えられた。誓詞文の最後には、40の個人・団体名があり、何と、そこに文氏も名を連ねていたというのだ。

韓国・文大統領“驚愕の正体”!? 朝鮮労働党・秘密党員の誓詞文に「文」の名…内容に沿うような動き多数 月刊誌『Hanada』報じる:イザ!
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日米間軍事同盟を拒否

日米間国防相会議に韓国国防省が欠席してことに、韓国の保守系紙が大騒ぎしています。日米韓は8月29日にグアムで防衛相会談を開催する予定でしたが、韓国側欠席した。

韓国はこれまでも中国と北朝鮮、米国の顔色伺いいわゆる蝙蝠外国を続けながら、それでも米国と少しずつ距離を置いてきました。それがついに堂々と「離米表明」に至ったのです。

朝鮮日報は社説「韓米日・国防長官会談に不参加、国民をどこに連れて行くのか」(8月31日、韓国語版)で「米韓同盟破壊」に悲鳴をあげました。結論部分を訳します。

・北朝鮮のSLBM(潜水艦発射型ミサイル)完成は目前だ。中国は東アジアの覇権を露骨に推し進めている。中ロは昨年、朝鮮戦争以降初めて東海(日本海)上空で合同訓練を実施し、ロシア軍用機は独島(竹島)領空を侵犯した。
・こんな北中ロの脅威を、韓米日による安保の共助なくしてどうやって防ぐのか。敵性国の顔色を見るほどに卑屈になって、国の安全保障を担保できるのか。

米韓同盟に詳しい日本の安保専門家も「韓国はルビコン河を渡った。仮想敵に対し米国との絆を見せつけるための会談に参加しなかったのだから」と眉をひそめました。

「習近平訪韓」が脅し材料
――韓国政府は不参加をどう説明しているのですか?

国防部も鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官自身も「(外遊すれば)帰国後に隔離されて業務に支障が出る」と説明しました。

しかし「隔離」は説明にならない。公務の海外出張者は隔離を免除するとのルールが韓国にはあるのです。8月9日に康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が訪独した時も、このルールが適用されています。

中央日報は「韓日米国防相会談から抜けた韓国国防長官の釈明『離任・就任式に出席できないから』」(9月1日、日本語版)で「弁解になっていない」と厳しく批判しました。

――結局、「中朝への忖度」なのです。韓国の保守系紙は「中国に気を使った」と見ています。8月22日に中国外交トップの楊潔篪・共産党政治局員が釜山で、韓国大統領府(青瓦台)の徐薫(ソ・フン)国家安保室長と会談しています。

この会談で、中韓は習近平国家主席の早期訪韓を確認しました。文在寅政権にとって習近平訪韓は政権浮揚の有力な武器。それを実現するためにも、日米韓3か国の軍事会議である防衛相会談には参加できなかったのでしょう。

三不の誓い

2017年10月30日、中国は韓国に「三不一限(三不の誓い)」――3つの「しないこと」を約束させました。
1:韓国政府不加入美国反導体系

2:韓美日安全合作不会発展成為三方軍事同盟

3:韓国政府不考慮追加部署”薩徳”系統

1.米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない。

2.韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展させない。

3.THAAD(サード)の追加配備は検討しない。

これにより、米国とのMD(ミサイル防衛網)構築、米国のTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)追加配備と並び、日米韓3か国の軍事同盟など中国包囲網への参加も、韓国は禁じられたのです。

「3NO」を破れば、習近平訪韓が取り消されることはもちろん、どんなお仕置きをされるか分かりません「高い代償を払う」ことになります。少々いじめられても、属国の扱いを受けても中国がいいんでしょうね

GSOMIA破棄表明、在韓米軍縮小、在韓米軍駐留費拒否、国連軍指揮権変換要請、など、米韓関連だけでもアメリカ離れを進めたい韓国の意図が分かります。

クアッドに加盟しない、正式な要請もない

韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は25日、米国がインド・太平洋地域で中国をけん制するため力を入れている戦略多国間安保協議体「クアッド」について、「良いアイデアではない」と述べた。米国が重視するクアッドについて、韓国政府高官が公の席で否定的な考えを示すのはこれがはじめてだ。とりわけ来月初めに予定されているポンペオ米国務長官の来韓を前に、このような発言を行った意図に注目が集まっている。外交関係者の間では「韓国政府は、米中の間で米国との同盟よりも『中立国』を自認することを決めたのではないか」との見方が出ている。

康長官はこの日、米国の非営利団体「アジア・ソサエティ」主催の画像会議に出席した際、司会者が「韓国はクアッド・プラスに介入する意向はあるのか」と質問したのに対し、「他国の利益を自動的に排除するいかなることも、良いアイデアではないと考える」と述べた。クアッドは米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国による安保協議体だ。米国は、韓国をはじめとする自由民主主義などを主要な価値として共有するアジアの主要国をクアッドに参加させる「クアッド・プラス」の構想に何度も言及してきた。この「クアッド・プラス」について複数の専門家は「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」になるとの見方を示している。米国が冷戦時代にNATOを通じてソ連に対抗したように、新冷戦時代と呼ばれる「米中戦争」には、「クアッド・プラス」によってアジア・太平洋地域における「中国包囲網」の構築を目指しているというのだ。

康長官はこの日「韓国はクアッド・プラスに招待されていない」と明らかにした。これに先立ち米国は複数のルートを通じ、クアッドをはじめとする対中政策について詳しく説明しながら、事実上の支持と協力を求めてきたが、「クアッドへの正式な招待」はなかったというのだ。康長官はさらに「わが国は特定の懸案についての対話に関与する意思はあるが、もしそれが『構造化された同盟』であれば、わが国の安全保障上の利益にプラスになるかを深刻に考えるだろう」との考えも示した。「構造化された同盟」とは韓米同盟を意味する言葉のようだ。康長官はさらに「しかし具体的な懸案については、わが国は包容的かつ開放的であり、規制規範に従う接近を保有した国々とは対話を行う準備ができている」とも述べた。

司会者が「米中両国と同時に良い関係を維持することは現実的か」と質問したのに対し、康長官は「(特定の国を)選択すべきという考えはプラスにならない」と反論した。康長官はさらに「わが国は韓米同盟がわれわれの錨という点を非常に明確にしている」としながらも「中国はわが国にとって最も大きな交易と経済のパートナーであり、わが国の企業関係者や市民にとっても非常に重要だ」とも指摘した。安全保障は米国、経済は中国という立場を改めて明確にした形だ。

康長官の発言をめぐっては「前後の辻褄が合わない」との指摘も出ている。康長官が「他国の利益を排除してはならない」との理由で否定的な立場を示したクアッドは、米国が同盟国の積極的な参加を期待する核心的な安保協議体だからだ。複雑にからみあった安全保障と経済を明確に分離し、異なった対応を取ることについても「非現実的」との指摘もある。米国は、通信企業ファーウェイなどを通じて中国に制裁を加えているが、その主な根拠として「通信技術を通じた安全保障上の脅威」を上げている。これは経済と安全保障が絡み合った糸のように複雑に関係していることを示す事例だ。

韓国の外交政策トップが米国の団体主催の会議で、しかも米国務長官の来韓を前に、米国の政策に批判的な発言を行ったことについても「不適切」との指摘がでている。韓米防衛費分担金交渉など、韓米間の懸案に否定的な影響を及ぼしかねないとの懸念もある。これに先立ち米国務省は今年6月、駐米韓国大使が米中間で明確な立場を示せないことについて、「韓国は数十年前、すでに(米中間で)どちらの側に立つかを選択した」とする異例の論評を出した。ある外交官幹部OBは「先月末に来韓した中国共産党の楊潔チ・政治局委員が『米国の側に立つな』と圧力を加えたことが、韓国政府の対米・対中戦略にかなりの影響を及ぼしているようだ」との見方を示した。

 

国連演説で南北終戦宣言の提案 世界の笑いもの

 

● 文在寅大統領が米国と相談なく 国連演説で南北終戦宣言に言及

文在寅大統領は9月22日、テレビ会議形式で開かれた国連一般演説で、南北終戦宣言を提案した。

終戦宣言を提案したのは今回が初めてではなく、北朝鮮もいったんは合意していたが、南北関係が緊張すると、同宣言には見向きもしなくなった。これを再度よみがえらせようとするのが今回の演説であり、その関連部分は次の通り。

「今年は朝鮮戦争が勃発して70年になる年」であり、「もう朝鮮半島では戦争は完全に、そして永久的に収束されなければならない」

「朝鮮半島の平和は北東アジアの平和を保障して世界秩序の変化に肯定的に作用するだろう」「その始まりが終息宣言だ」

「国際社会の支持と協力が続けば朝鮮半島の非核化と恒久的平和が実現できると、変わりなく信じる」

● 終結宣言は米国と事前調整がない 文在寅大統領の独り相撲

中央日報によれば、文大統領のこうした国連演説に対して、韓国政府筋は「文大統領の終戦宣言提案は(朝鮮戦争の休戦協定の当事者である米国と)事前の調整がなかった」と語ったようである。

同紙は社説で、「非核化に向かった有意義な措置がないまま終戦宣言を締結すれば、致命的な安保空白を招きかねない。終戦宣言を結べば、北朝鮮にとって在韓米軍の撤収を主張する名分になる。1950年の北朝鮮の侵略で韓国を守るため作られたのが国連司令部であるが、その存立の根拠もなくなる」として懸念を表明している。

米国の反応は厳しいものがある。

かつてホワイトハウス安全保障会議で補佐官を務めたマイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長は、「韓国大統領が国連で米国議会や政府の立場とこれほど一致しない演説をするのをほぼ見たことがない」「平和を宣布することで、そのように(朝鮮半島平和の実現)できるわけではない」と強い口調で批判した。

米国務省報道官は「我々は北朝鮮に対し、統一された対応を行うため緊密に調整している」として即答を避けた。逆説的にこれは文発言に対する不満の表明とも取れるものとみられている。

● 韓国ペースで南北関係の実績を作り 米国を動かすのが狙いか

米韓共同で北朝鮮に対処するというのがこれまで韓国政府のやり方であった。

しかし、文政権になってから、特に最近の動きを見ると、新しい方針を確定する前に米国の意向を尊重するよりも、韓国のペースでまず南北協力を進めて実績を作り、米国をこれに引きずり込む方針に徐々に転換しつつあるように思われる。

文在寅、越北者は犯罪人、金首領様に感謝

延坪島海域で殺害された公務員A氏を巡り、28日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による哀悼表明は行方不明の通報から170時間後のことだった。「申し訳ない」という金正恩(キム・ジョンウン)の通知を受けて2日後だった。「なぜ北朝鮮の海域に行ったのかという経緯とは関係なく」という文言も付けた。経緯とは「越北」を指す。大統領による発言の直後、与党は「越北が事実と確認された」と発表した。同党の梁香子(ヤン・ヒャンジャ)国会議員は野党に対し、「あえて越北ではないと言い張る理由は何なのか」と尋ねた。海洋水産部は29日、越北は事実だと発表した。哀悼すると言いながら、彼の名誉を繰り返し踏みにじった。

反対に尋ねたい。「あえて越北を強調する理由はなにか」と。韓国社会で越北は今も反逆を意味する。文大統領が尊敬するという金元鳳(キム・ウォンボン)も越北者だ。解放直後の多数の越北者のように、金日成(キム・イルソン)によって反逆者扱いされ、悲惨な最期を迎えた。大統領は金元鳳の越北事実を暴いたことはない。独立の英雄として尊敬すると言いながら、闇に埋もれた金元鳳の粛清過程を明らかにしろと北朝鮮に要求したこともない。文在寅政権は金元鳳の越北行動を「アカ」と批判した野党を旧時代的な色分け論で追及した。

北朝鮮に撃沈された天安に乗り組んでいた将兵は写真と氏名が公開され、毎年国民の追悼を受けている。金剛山で惨事に遭ったパク・ワンジャさんも罪のない犠牲者として国民の追慕対象だった。殺害された公務員は韓国メディアでいまだに「A氏」「某氏」だ。彼は政府が越北可能性を指摘した瞬間から大韓民国による慰めと保護の対象から除外された。国家を裏切った非国民に転落した。悲惨な最期は不純な動機が誘発した自業自得の結果と解釈された。軍が国民の死を放置した「ゴールデンタイム6時間」、国が国民の声明を無視した「大統領沈黙の33時間」など無数の国家責任は越北説によって薄らいでいる。大統領が終戦宣言に触れ、アカペラ公演を鑑賞しても構わない。死んだ人間は非国民なのだから。文在寅政権は越北、反逆者、アカのレッテルを活用し、政府の無能を見せつけた大韓民国公務員A氏の象徴的価値を解体することに成功した。簡単に言えば、大衆が越北者の写真を手に光化門に押し寄せるはずはないのだ。

文在寅政権は私人に関する機関の情報公開を犯罪として扱った初の政権だ。チョ・グク事件以降、身内が主役となると、慌ててそういう措置を取った。現在捜査機関は凶悪犯の犯罪動機についても簡単には明らかにしない。ところが今回は違った。A氏の事件は23日午後からインターネットニュースで拡散した。あらゆる情報を政府が掌握すべき時だ。メディアは断片的な情報をかき集めていた。その際に出てきた重大情報がA氏の越北という状況だった。「北朝鮮が韓国国民を射殺し、遺体を燃やした」という本質的な情報は24日未明から報じられ始めた。不純な動機が残酷な結果に先立ち伝わった。このように逆さまに拡散した情報を見たことはない。その後、政府・与党は再三A氏の越北説を指摘し、ついに越北を事実と確定した。

2020年9月28日、韓国・マネートゥデイによると、北朝鮮軍が黄海で韓国人公務員を射殺した事件に対する発言をめぐり、韓国野党議員が文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「残忍な大統領だ」と批判した。

文大統領は同日に青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議に出席し、公務員射殺事件について「(南北が)分断された状況でも起きてはならない大変遺憾で不幸な出来事が発生した」「犠牲者が北朝鮮海域に入った経緯に関係なく、遺族の傷心と悲嘆に深い哀悼とお悔やみの言葉をお伝えする」と述べた。また、「国民の受けたショックと怒りは十分に察するに余りある」「国民の生命と安全を守るべき政府としては非常に申し訳ない思い」と謝罪し、「この悲劇的な事件を対話と協力の機会とし、南北関係を進展させる契機に転じさせることを期待する」とも述べている。

これについて、野党「国民の力」の河泰慶(ハ・テギョン)議員は自身のFacebookで「文大統領が事件から6日経って、遺族を慰労した。それでいて、南北対話・協力の機会にすると述べた。実に残忍な慰労だ」と評した。また「遺族への慰労は3行、謝罪した金正恩(キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長)への称賛はその3倍の10行だった」と指摘した。

河議員は「文大統領は金正恩の迅速性を評価する前に、自分の『無対応、対応の遅さ』を反省し許しを乞うべきだった」「必ず遺体を見つけだし葬儀を行うと約束し、国民を撃ち遺体を焼いた責任を問うべきだった」と主張。「大統領は公務員が生存していると報告を受けても救出の指示を出さず、北朝鮮と書簡をやり取りしていながら、そのチャンネルを通じ救出しようともしなかった」と批判したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「どこの国の大統領なのか」「その3行だって、世論が悪化したから発表したものだ」「国民の命よりも北朝鮮の方が大事なんだよ」「手紙のやり取りまでしていたのか」「金正恩の手下なの?」「国民の命より北との対話を重要視する大統領なんて必要ない」など、大統領への批判のコメントが殺到している。

高度技術輸出規制構想にふくまれない韓国、当然!

知的財産盗用を国家ぐるみで行う国の代表とされる中韓。消費財パッケージやキャラクターのコピーは言うに及ばす、工業生産技術からAI技術まで特許権など無視している。
アメリカが仕掛けた中国の知的財産盗用制裁でファーウェイが苦境に立たされ、韓国も日米方特許侵害訴訟を大量に起こされている。
商業工業関連の高度技術盗用は市場を奪われるだけでなく、その中に含まれる高度技術は軍事転用の可能性もある。

こうした知的財産の盗用・侵害を未然に防ごうと、日本政府が技術先進国だけで構成された輸出規制の枠組みを米国と英国、ドイツなどに提案することにした。

連携する高度技術国に韓国は含まれない。当然高度技術はないし、こっそり第三国や宗主国様に密輸する国だと認識されてるから、です。

日本経済新聞は27日、日本政府が人工知能(AI)と量子コンピュータなどの先端技術が中国の軍事力増強に活用されることを遮断するため、こうした技術を保有する国同士で集まり輸出規制の枠組みの提案を推進していると報道した。

これに向け来年の発足を目標に米国、ドイツ、英国、オランダなどに連携を呼びかける方針だ。韓国については言及されなかった。規制対象はAIと量子コンピュータ、バイオ、極超音速の4分野だ。これらの分野が高性能兵器開発や暗号解読など軍事目的に活用されれば国際安全保障の脅威になりかねないとの判断からだ。

日本が構想する技術先進国間の輸出規制の枠組みは民間企業の技術を軍事転用する中国を念頭に置いた措置と分析される。中国は習近平国家主席の主導で2015年から民軍融合政策を施行し、民間企業が入手した先端技術を軍事技術開発に使えるようにしている。海外人材招聘プロジェクトである「天人計画」を通じ、世界のAI・ロボット科学者から入手した知識も軍事部門に流れている。

日本政府の提案は中国最大の通信装備企業ファーウェイへの規制など中国に対する技術制裁を強化する米国と足並みを合わせる動きでもある。技術先進国だけに枠組み参加対象国を狭めたのは、利害対象国がすべて参加する既存の国際輸出管理体制では意見を一致させるのが難しく、意思決定にも時間がかかるためとの見方が出ている。技術先進国同士で懸案を協議すれば短期間で国際的な規制品目を決定できるものと日本政府は期待している。

技術先進国だけで構成された枠組みで新たな輸出規制品目を決めれば参加国が自国内で細部規定を決めて輸出規制をする構造だ。日本は外国為替法を通じて日本企業が安全保障上重要な技術を輸出する際には経済産業省の許可を受けるよう義務化している。

これと別に日本政府は来年から省庁と政府傘下機関が運航記録保存と撮影した写真・資料の外部流出防止機能を備えたドローンだけ購入できるよう義務化する方針だ。ドローンで収集した情報が海外に流出するのを防ぐためのもので、事実上中国製ドローンの購入を禁止した措置だと毎日新聞は分析した。