韓国大統領の悲惨な末路(韓国大統領の犯罪)

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韓国大統領の悲惨な末路(韓国大統領の犯罪)

韓国大統領の悲惨な末路。逮捕、投獄、懲役が待っているのになぜ収賄に走るのか。

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韓国大統領の悲惨な末路

韓国大統領は、収賄で逮捕、投獄の悲惨な末路を迎える法則がある。韓国の初代大統領が李承晩から第18代前大統領の朴槿恵まで、帝王と呼ばれる大統領の強大な権力の座に就いた9人の末路と、なぜ韓国では悲惨な結果に終わるのかについて探ってみました。

政治の世界の権力闘争の結果というより、在任中の本人、または身内の収賄によって逮捕、投獄になるケースがほとんどです。ではなぜ在任中に収賄に手を出すのか。これが韓国特有の文化に根付くものがあるようです。韓国大統領は、収賄で悲惨な末路を迎える法則。あらためて歴代大統領の悲惨な最期を振り返ってみます。

ちなみに収賄額の2倍以上の罰金が科せられるとか、これを払えない元大統領もいて、家財一切競売にかけられているようです。

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韓国大統領の末路 一次原稿

韓国大統領は悲惨な末路を迎えることが多い。あらためて歴代大統領の最期を振り返る。

◆李承晩(イ・スンマン、初代~9代大統領)
独立後初代大統領。韓国建国の父。
日本に対しては李承晩ラインを勝手に宣言して沿岸水域を韓国の占有とした。不正選挙で失脚し亡命、

李承晩は学生革命で倒され、ハワイへの亡命を余儀なくされた。その政治空白のスキを突き、クーデターで政権を奪取した朴正煕大統領も側近中の側近である韓国の情報機関「KCIA」部長によって射殺されるという悲惨な末路を辿った。養子は一家心中

◆朴正熙(パク・チョンヒ。第5~9代大統領)
クーデターにより軍事政権を樹立。日本の賠償金を基に『漢江の奇跡』と言われる経済復興の基礎を作った、国家賠償、民間賠償を一括して受け取り民間賠償をしなかった。民主化運動が激化すると、「弾圧が生ぬるい!」と側近の金載圭(キム・ジェギュ)氏を激しく叱責。’79年10月、歌手やモデルを招いた晩餐会中に、恨みを持っていた金氏に至近距離からピストルで銃殺される。近くにいた腹心も死亡。

◆全斗煥(チョン・ドファン。第11、12代大統領)
1980年クーデターで主導権を握った軍閥出身の全斗煥。全国に戒厳令を敷いて金大中、菌四サムら民主は政治家を一斉逮捕。これに反対する学生でもヲ戒厳令軍が衝突、200人以上が死亡したいわゆる光州事件

彼は同じ軍部出身の盧泰愚に大統領の座を譲る形で退任した後、盧泰愚に反旗を翻され、財閥からの莫大な不正な献金を受けていた不正蓄財の罪に問われて、無期懲役の判決を受けています。(ただし大統領特赦でのとに釈放)

そしてさらに、盧泰愚政権が終わり対立勢力であった金泳三、金大中らの時代がやってくると、過去に金泳三たちを弾圧した際の罪を問われることになり、今度は死刑判決を受けます。(やっぱり大統領特赦でのちに釈放)

‘83年10月にミャンマーのアウンサン廟を訪れた際、北朝鮮の工作員による爆弾テロ事件に遭う。全氏は難を逃れたが外務大臣ら21人が爆死。言論基本法を制定し、在任中は政権批判を一切禁止するなど「独裁者」と呼ばれた。

退任後に言論弾圧や不正蓄財の罪に問われ、’97年4月に無期懲役、追徴金約196億円の判決を受ける(後に特赦)。

◆盧泰愚(ノ・テウ)第13代大統領
全斗煥の後任となった盧泰愚は、軍人出身の大統領ながら韓国の民主化をさらに進め、民間主導経済”に転換させて、高度成長を達成した。盧泰愚大統領(1998~’92年)の5個年間でGNPは1,382億ドルから3,293億ドル(約2.4倍)となり、1人当りGNPは3,321ドルから7,527ドルまで約2.3倍にした。

中国・ロシアとの国交樹立など経済・外交とも優れた実績を残すが、やはり退任後に不正蓄財の罪を問われ、さらに過去の金泳三・金大中らの民主勢力弾圧時の罪も着せられて最高裁で懲役17年追徴金2838億9600万ウォンの懲役刑を受けた。(のちに特赦)

◆金泳三(キム・ヨンサム)第14代大統領
金大中らとともに韓国の民主化運動に尽力したが大韓民国にとって最大の危機と言われた金融危機、いわゆる「IMF危機」の大混乱を招いて何ら手を打てないままに政界から引退した。政治の論理で経済の論理を埋めようとし、失敗した大統領と評される。
金泳三自身は、退任後も不正を追及されてはいないが、次男が斡旋収賄と脱税の容疑で逮捕されています。

◆金大中(キム・デジュン)第15代大統領
太陽政策を掲げ約半世紀に及ぶ分断を経て歴史的な南北首脳会談を成功させ、南北の和解と協力に向けた新たな潮流を生み出した功績を残し韓国で唯一のノーベル賞(ノーベル平和賞)受賞者となった。

金大中も自身は不正を追及されていません。が、在任中の’02年5月に三男が、翌月には長男と次男が、それぞれ数十億円にのぼる賄賂を企業から受け取っていとことが発覚し逮捕される。金氏は息子たちに代わり国民に謝罪。

◆盧武鉉(ノ・ムヒョン)第16代大統領
盧武鉉は、大統領在任中に兄が斡旋収賄の罪で逮捕され、自身も在任中に弾劾訴追を受けています。
大統領在任中に、罷免にはならなかったものの、退任後に不正献金疑惑が浮上。これを苦にして2009年に飛び降り自殺。
’08年2月の退任後、贈賄容疑などで側近や親族の逮捕が相次ぐ。支援者である製造会社の社長から夫人に約1億円、実兄の嫁に約5億円が供与されていたことも発覚。

’09年5月、逮捕を恐れた盧氏は自宅近くにある巨大な岩から飛び降り自殺。遺書には「大統領になろうとしたことが間違いだった」と書かれてあった。

◆李明博(イ・ミョンパク。第17代大統領)
在任中に事実上オーナーを務める会社の訴訟費をサムソングループに肩代わりさせるなど、約10億円の収賄疑惑が浮上。’18年3月に逮捕され、同年10月に懲役15年、約13億円の罰金を科せられた。有罪判決を受けた韓国の大統領は5人にのぼる。
2020年10/29 懲役17年、罰金130億ウォン(約12億円)、追徴金約57億8000万ウォン(約5億3000万円)の実刑判決が確定した。

▼朴槿恵(パク・クネ)第18代大統領
朴被告は大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取ったほか、情報機関・国家情報院(国情院)から裏金を受け取ったとして、収賄罪や職権乱用罪などに問われている。韓国の大統領としてはじめて罷免された。

大統領退任後には、同疑惑にからみ18件の容疑で起訴されている。ソウル高裁は今年7月、差し戻し審で懲役20年と罰金180億ウォン(約16億6000万円)、追徴金35億ウォンの判決を言い渡した。これに対し朴被告は上告していない。大法院(最高裁)に上告しても判決が変わる可能性は低いというのが法曹界の大方の見方だ。

 

なぜ韓国大統領は悲惨な末路をたどるのだろか。ジャーナリストの高月靖氏が解説する。

「理由は三つあります。一つ目は’80年代までの大統領に当てはまる、軍事政権から民主化への混沌とした時代の流れです。政情不安で暗殺されることもあった。二つ目は、任期5年で長期政権になること。発足当初は支持率が高くても、後半はレームダック(死に体)化し野党との足の引っ張りあいでスキャンダルが発覚しやすくなるんです。三つ目が、韓国での地縁や血縁のつながりの強さ。仲間意識が濃く大統領の便宜を図ろうとする周囲の意識が、不正につながっています」

就任から2年余り。任期後半を迎えレームダック化しつつある文在寅政権が、側近のスキャンダルで歴代大統領と同じ運命を歩もうとしている。

韓国大統領の末路、巨額の収賄

大企業から多額の賄賂を受け取った収賄容疑などで逮捕され、裁判に掛けられていた朴槿恵(パク・クネ)前大統領に懲役30年と罰金1、185億ウォン(118億円)が求刑された。

罰金の額は一足先に懲役20年の判決(求刑25年)を受けた共犯の崔順実(チェ・スンシル)被告のそれとほぼ同額であった。しかし、求刑された懲役期間が5年も長いのは、やはり朴前大統領が「崔順実事件」の主犯とみなされたからであろう。それにしても、罰金1、185億ウォンとは莫大な額である。

韓国は日本以上に経済犯への罪は重く、厳罰に処される。特別犯罪加重処罰法に基づけば、収賄金額が1億ウォン(約1千万円)を超えた場合、最低でも懲役10年が課せられるからだ(最高で無期懲役刑)。

朴前大統領の収賄額はサムスン電子絡みだけで430億ウォン(約43億円)に上る。これに免税店事業権の代価としてロッテが朴前大統領と崔順実被告が設立した「Kスポーツ財団」に供与したとされる額を含め、朴前大統領には総額で592億ウォンの賄賂嫌疑が掛けられていた。

韓国は法律上、収賄罪は受け取った額の2倍から5倍を罰金として付加することになっている。そのため検察は朴前大統領に2倍の1、185億ウォンの罰金を求刑したことになる。検察がこれまでに把握した朴前大統領の財産は60億ウォン(6億円)程度なので判決公判で60億ウォン以上の罰金刑が確定すれば、朴前大統領は強制労役刑に処せられることになる。

それでも、朴前大統領への求刑は反乱(1979年のクーデター)と内乱(1980年の光州事件)、秘密資金の疑いで1995年に逮捕され、1997年にそれぞれ死刑と無期懲役が求刑された全斗煥、盧泰愚元大統領らに比べればまだ軽いほうである。

両先輩大統領は判決ではそれぞれ減刑(無期懲役と懲役12年)されたが、全斗煥氏の場合は追徴金が2,259億ウォン(225億円)、盧泰愚氏にも追徴金が2,838億ウォン(約283億円)も課せられていた。

盧泰愚大統領(1998年2月―1993年2月)以後も歴大統領はいずれも本人もしくは家族や親族、側近らが収賄容疑などで逮捕、裁判に掛けられている。

金泳三大統領(1993年2月―1998年2月)は次男が逮捕され、金大中大統領(1998年2月―2003年2月)は3人の息子が、そして盧武鉉大統領(2003年2月―2008年2月)もまた、兄が逮捕され、夫人と本人自身にも容疑が掛けられていた。

朴槿恵大統領の前任者の李明博(リ・ミョンバク)大統領(2008年2月―2013年2月)もまた、実兄が逮捕されているが、李明博氏自身も現在、様々な疑惑で検察の捜査対象に上がり、今まさに逮捕寸前の状態にある。

李明博元大統領に掛けられている疑惑の一つに国家情報院の裏金疑惑がある。

情報機関の国家情報院が李明博政権時代に大統領府に「裏金」を渡していたとの疑惑である。裏金の一部は李政権に批判的な民間人の査察に使われたり、選挙での不法世論操作に使われたり、金大中・盧武鉉前任大統領らのゴシップ性の不正を収集するのに使用されたり、さらには夫人のブランド品購入に使われたと囁かれている。

また、李元大統領には「BBK疑惑」とか「ダース秘密資金疑惑」と称されているスキャンダルもある。

「BBK」は在米韓国人の金敬俊氏が1999年に韓国で設立した投資顧問会社である。金敬俊氏は株価を操作し、投資資金を横領したとして逮捕され、その後、実刑判決を受け、服役を余儀なくされたが、李明博氏は大統領在任時代に大統領府を動員して「BBK株価操作」関連事件に介入したとの疑いを掛けられている。

検察は李元大統領の指示で設立されたとされる自動車部品会社「ダース」(旧、テブ機工)の秘密資金120億ウォン(約12億円)の造成経緯や「ダース」が「BBK」への投資金140億ウォン(約14億円)を金敬俊氏から回収する過程で大統領府が介入したと睨んでいる。「ダース」が投資金回収のため米国で起こした訴訟の代金をサムソンが収監されていたオーナの恩赦を見返りに支払ったのが事実ならば、李元大統領に収賄罪が適用される。

この疑惑との関連ではすでに李明博元大統領の子息や兄、親族、さらには「李大統領の金庫番」と称される側近らが軒並みに検察に召還され、調査を受けている。仮に「ダース」が李元大統領の所有ということが判明すれば、李元大統領は少なくとも大統領選挙候補者財産の虚偽申告で公職選挙法に問われることになる。

李元大統領への疑惑はこれだけにとどまらない。

李大統領は大統領在任中の2011年5月に退任後の居住のため土地(合計2、605平方メートル)を購入したが、名義は息子になっていた。李元大統領側は土地代のうち「6億ウォンは夫人名義土地を担保に銀行から借り入れした額で、残り5億2千万ウォンは親戚から借り入れた」と原資について説明したが、息子名義の購入は不動産実名法に違反していた。これだけでも仮に有罪となれば、李大統領親子共に5年以下の懲役、2億ウォン以下の罰金の刑に処せられることになる。

さらに、この土地は李元大統領がソウル市長時代の2006年にこの一帯をグリーンベルトから解除したことで土地の価格が急騰した場所であった。仮に開発の利益があることを見込んだうえで、土地を安く購入したならば、業務上背任にあたる。

李明博元大統領と朴槿恵前大統領の犯罪

今年2月に保釈されていた李明博元大統領(79歳)が29日に最高裁で懲役17年の判決が確定したことで再び収監されることとなった。李元大統領は来月(11月)2日にソウル東部拘置所(ソウル市内)に護送される。李元大統領の後任の朴槿恵前大統領(68歳)はソウル東部拘置所とは別のソウル拘置所(京畿道義王市)にすでに収監されている。

元職と前職の大統領が枕を並べて収監されるのは1995年に逮捕、収監された全斗煥元大統領(1980年9月1日―1988年2月24日)と後継の盧泰愚元大統領(1998年2月25日―1993年2月24日)以来である。

全・盧両氏とも反乱(1979年のクーデター)と内乱(1980年の光州事件)、大企業からの収賄容疑で逮捕され、1997年にそれぞれ死刑と無期懲役が求刑された。判決ではそれぞれ無期懲役と懲役12年に減軽されたが、全斗煥被告の場合は追徴金が2259億ウォン、盧泰愚被告にも追徴金2838億ウォンが課せられた。

▲李明博元大統領(2008年2月25日―2013年2月24日)

収賄容疑などで2018年3月に逮捕された李明博元大統領は翌4月に起訴され、この年の10月5日の1審で懲役15年、罰金130億ウォン、追徴金82億ウォンを宣告され、収監された。

翌2019年3月に病気治療を理由に保釈(保釈金は10億ウォン)されたが、今年2月19日の2審で懲役17年、罰金130億ウォン、追徴金57億8千万ウォンの刑が宣告されため保釈が取り消され、再度拘束された。しかし、保釈取り消しの決定に対して抗告したため保釈取り消しの執行が停止され、25日にソウル東部拘置所から釈放されていた。

今回、最高裁が李被告の上告を棄却したことで2審(高裁)の判決が最終的に確定したが、横領と収賄絡みの李被告の容疑は主に二つに集約されていた。一つは「BBK絡み」である。

「BBK」は在米韓国人の金敬俊氏が1999年に韓国で設立した投資顧問会社である。金敬俊氏は株価を操作し、投資資金を横領したとして逮捕され、その後、実刑判決を受け、服役を余儀なくされたが、李被告は大統領在任時代に大統領府を動員して「BBK株価操作」関連事件に介入した疑いを掛けられていた。もう一つは「ダース秘密資金疑惑」である。

李被告の指示で設立されたとされる自動車部品会社「ダース」(旧、テブ機工)の秘密資金120億ウォンの造成経緯や「ダース」が「BBK」への投資金140億ウォンを金敬俊氏から回収する過程で李被告が介入したとの疑惑だ。「ダース」が投資金回収のため米国で起こした訴訟の代金をサムソンが収監されていたオーナの恩赦を見返りに支払ったことで李被告に収賄罪が適用されることになった。この疑惑との関連ではすでに李被告の子息や兄、親族、さらには「李大統領の金庫番」と称される側近らが軒並みに検察に召還され、調査を受けていた。

大法院の判決では李被告は「ダース」から約252億ウォンを横領し、また、同社の米国での訴訟費用を韓国最大の財閥サムスングループに負担させるなど計約94億ウォンの賄賂を得たとされている。

▲朴槿恵前大統領(2013年2月25日―2017年3月10日)

朴槿恵前大統領は長年の知人である崔順実(チェ・スンシル)被告と共謀してサムスングループなど大企業から多額の賄賂を受け取った容疑や情報機関・国家情報院(国情院)から裏金を受け取った容疑などで2017年3月31日に逮捕され、4月に起訴された。

検察は朴被告に懲役30年と罰金1185億ウォンを求刑していた。罰金の額は一足先に懲役20年の判決(求刑25年)を受けた共犯の崔順実被告のそれとほぼ同額であった。

ソウル高裁(2審)は今年7月に差し戻し審で朴被告に崔順実同様に懲役20年(収賄罪15年+職権乱用罪5年)を宣告したが、罰金は約6分の1の180億ウォン、それに追徴金35億ウォンの判決を言い渡していた。なお、朴被告が大法院に上告していないため刑は事実上確定している。

韓国は日本以上に経済犯への罪は重く、厳罰に処される。特別犯罪加重処罰法に基づけば、収賄金額が1億ウォンを超えた場合、最低でも懲役10年が課せられる(最高で無期懲役刑)。

それにしても、韓国では歴代大統領が裁かれるという歴史が途切れることなく、繰り返されている。

全斗煥―盧泰愚と2代続いた軍人政権の後に登場した文民政権の金泳三大統領(1993年2月25日―1998年2月24日)も次男が逮捕され、次の「民主政権」の金大中大統領(1998年2月25日―2003年2月24日)も3人の息子も収賄容疑で芋づる式に逮捕されていた。

李明博氏の前任の盧武鉉大統領(2003年2月25日―2008年2月24日)もまた退任後、収賄容疑で兄が逮捕され、夫人と本人自身にも容疑が掛けられ、最後は崖から身を投げて自ら命を絶っている。これほど光と影のコントラストがくっきりと分かれる権力者ばかりが続く国は他にはないだろう。

韓国の大統領史はまさに前任者が後任に裁かれるという歴史であると言っても過言ではないが、国民から与えられた絶対的な権力を乱用して、私利私欲に走り、国民の信に背くような罪を犯したならば、退任後にそのツケを払わなければならない、自分とその家族、親戚、側近たちがやってきた悪事までひっくるめて責任を追及されるのが韓国の大統領の宿命である。

 

李明博元大統領が昨晩(23日深夜)、ついにと言うか、予想とおり逮捕された。

大統領在任中の収賄額は100億ウォン(10億円)単位、不正資金の造成が300億ウォン(30億円)単位。逮捕は当然だろう。

 

前職大統領の逮捕は1995年の全斗煥と盧泰愚、そして昨年の朴槿恵に続き4人目となる。歴代大統領が裁かれるという歴史が途切れることなく、繰り返されるのが韓国である。

 

振り返れば、韓国の大統領の末路は、亡命、暗殺、自殺、逮捕・収監、身内のスキャンダルなど決まって不孝に見舞われる。

 

そして、その娘である韓国史上初の女性大統領となった朴槿恵大統領も国会で弾劾、罷免され、今は収賄容疑などの罪状で懲役30年を求刑され、収監の身である。

全斗煥大統領と盧泰愚大統領の犯罪

朴正煕亡き後、政権の座に着いた全斗煥大統領とその後任の盧泰愚大統領の二人も、反乱(1979年のクーデター)と内乱(1980年の光州事件)、秘密資金の疑いで1995年に逮捕され、1997年にそれぞれ死刑と無期懲役が求刑された。

全斗煥―盧泰愚と2代続いた軍人政権の後に登場した文民政権の金泳三大統領も次男が逮捕され、次の「民主政権」の金大中大統領も3人の息子が収賄容疑で枕を並べて逮捕されている。

「非業の死」を遂げた大統領は朴正煕氏だけではない。金大中政権の後、2003年から2008年まで大統領の座にあった盧武鉉氏もまた退任後、収賄容疑で兄が逮捕され、夫人と本人自身にも容疑が掛けられ、最後は崖から身を投げて自ら命を絶っている。これほど光と影のコントラストがくっきりと分かれる権力者ばかりが続く国は他にはないだろう。

韓国の大統歴史はまさに前任者が後任に裁かれるという歴史でもある。後任者が支持率を上げるために、あるいは自らのクリーンさをアピールするために前任者をダーティなイメージとして血祭りにあげる。換言すれば、前職大統領は後任大統領のスケープゴートになっていると言っても過言ではない。

問題はこの伝統、慣習を韓国国民が寛容していることだ。その理由は、国民が票を投じて直接、大統領を自ら選ぶという大統領制にある。

韓国の大統領制は、国を率いる人間を成人した国民が一票を投じて選ぶと言うシンプルなものである。

韓国の憲法は大統領に国政の最高責任者として絶対的な権限を与えている。大統領は何よりも憲法(第67条)に基づき国民の代表機関としての地位を有する。外国に対しては国家を代表する元首としての地位も有する。また、国軍を統帥する権限も有しているので最高司令官として軍に対して最高指揮・命令者としての役割を担う。さらに国家の財政に関するあらゆる権限も有している。

韓国の大統領はさらに憲法裁判所長と憲法裁判所裁判官、大法院長、監査院長と監査委員、国務総理と国務委員(閣僚)の任命権を有している。中央選挙管理委員会の構成でも韓国の大統領は委員9人のうち3人を任命できる。

このように韓国は国のリーダーに権力を与え、国の平和と繁栄のために任期の間、働いてもらう。その一方で、絶対的な権力を与える代わりに、その権力を国民に返した時にはその5年間をきっちり清算しなければならない。

任期が終わり、大統領府を去った時に権力を振るって私利私欲に走ったならば、そのツケを払わなければならない。自分とその家族、親戚、側近たちがやってきたことまでひっくるめて責任を追及されることになる。その結果が、毎回のように繰り返される大統領とその親族、そして側近らの収賄、不正蓄財、権力乱用といったスキャンダルとして表に出てくる。

 

では、一通り「末路」を確認したところで、次になぜそのような結末を迎えてしまうのかをわかりやすく解説していきましょう。

冒頭で述べましたが、基本的に韓国のお国柄として、儒教の国であることから家族の結びつきが強いという特徴があることをもう一度確認してから解説を進めましょう。

韓国大統領が逮捕される風土

■大統領制は大統領に強大な権限がある

まず、韓国が採用している「大統領制」という制度にそもそもの問題があります。

大統領制における大統領は、日本のような議院内閣制の総理大臣に比べ、強大な権限が与えられています。

そのため、韓国では、1期5年の任期を終えたら再任はできません。

これは、大統領に強い権力があるので、2期10年以上に渡り同じ大統領ということになると、独裁になってしまう恐れがあるからなのです。が、逆に言うと、1期の任期である5年間はそれだけ権力が大統領周辺に集中した状態にあるということであり、「やりたい放題」な状況にあるわけです。

そこに、例の「家族の結びつきの強さ」があだとなって、家族を不当に優遇したり、不正な蓄財が行われたり、収賄が行われたりといったことになりやすいわけです。

また、それだけ強大な権力を持った大統領、およびその親族には、周囲から不正な献金なども持ちかけられやすく、大統領とその親族は、任期中にできるだけ利権を活用したいという心理が働くことから、不正につながりやすいのです。

 

■政治的な闘争に利用される

上述の一覧でも見た通り、これまで韓国は2度のクーデター(朴正煕、全斗煥)を経験しています。

このクーデターに象徴されるように、それまで敵対していた勢力が政権を奪取した際に、新たな政権が敵対勢力に打撃を与えて息の根を止め、自分たちの良いイメージを殊更に強く印象付けるということがあります。

そのために前大統領の不正が徹底的に暴かれるわけです。

これは、野党勢力が与党側の不正を暴いて政権を転覆させる手法と似ていますが、大統領に強い権限がある韓国では、与党側の攻撃力が半端ではないため、前大統領が格好の餌食になるというわけです。

また、韓国では、敵対勢力ではなく同じ与党内の勢力が次期大統領になったとしても、前大統領の影響力を排除するために、裏切り行為とも取れるようなことまで行われています。(例:盧泰愚と全斗煥)

 

■財閥の影響力が強い

韓国社会では、朴正煕大統領による高度経済成長期以来、サムスンや現代など、いくつかの財閥が非常に強い力を持っています。

そのような財界と政界の癒着は非常に強く、1期5年に任期が限られた大統領へは、大統領が代わるたびに不法な働きかけが行われることとなります。

大統領側でも、限られた任期中にできるだけいい思いをしたいという親族が一人でもいれば、仮に大統領自身がそれを拒むことができたとしても、親族の誰かがそれらの誘惑を拒めず、不正に手を染めることとなってしまうわけです。

そして、大統領自身もそれを拒めないケースが多いというわけです。

 

■レームダックの風当たりが強い

韓国の大統領制は、以上のような特徴があることから、任期が近づいた最後の1年間は非常に強いレームダックの期間になります。

レームダックというのは、要するに、多くの国民にとっても、財界、経済界にとっても、大統領は任期を終えればただの「役立たず」「用済み」になるという認識が広まることをいいます。

そのような風潮が韓国ではなぜか非常に強く、それまで大統領を利用するだけ利用していた人々も手のひらを返したような仕打ちを浴びせるわけです。

それによって大統領への風当たりは非常に強くなり、それまで味方だった人々が一斉に大統領を叩き始める側に回るというわけです。

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