日韓の空母建造計画と垂直離着陸F35B

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韓国空母計画。日本が空母なら韓国も空母建造で対抗

韓国さんが空母作るようです。まずは現在のヘリ搭載揚陸艦2隻を軽空母に改造、そして次は3万トン級中型空母を自前で作る計画だとか。日本が空母持つからって、無理して真似なくていいのに。

何でもかんでも日本に負けない立派な向上心は見上げたものですが第一になんで空母が必要なんですか、空母型遊覧船?第二に今にも破綻しそうな経済で空母作るお金はあるんですか?作った後のメンテナンスがまた金食い虫なんですよ、空母って。

外見だけのなんちゃって空母じゃも竹島にも行けませんよ。おまけに軍事衛星や原子力潜水艦も予定してるそうですね。なんかいらんものに次々大金つぎ込むようで、ちょっと心配なんですけど。

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本日アップ日韓空母建造計画

韓国空母建造計画。日本が空母2隻なら韓国は空母3隻で対抗

 

日本の防衛計画攻撃力強化 日韓の空母と垂直離着陸F35B

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韓国空母建造計画。日本が空母2隻なら韓国は空母3隻で対抗

 

 

日本いづも・かが改修で軽空母に

日本政府が今月18日に確定した長期防衛戦略である「防衛計画の大綱」と今後5年間(2019~2023年)の武器調達計画である「中期防衛力整備計画」では「防御だけできる日本」から、「長距離攻撃力を備える日本」への戦略が見える

中期防衛力整備計画。攻撃力ある日本の防衛へ

◆航空母艦公式化

今回の防衛大綱の核心は空母の保有だ。海上自衛隊はいずも級ヘリコプター搭載護衛艦2隻を軽空母に改造し、垂直離着陸が可能なF35Bを42機導入する。これとは別に航空自衛隊はF35Aを105機導入する。

通常空母は単独で運行するものではなく、「空母打撃軍」と言われる空母船団で鼓動する。空母打撃軍には潜水艦と駆逐艦、巡洋艦など、空母を護衛する艦船が含まれる。

垂直離着陸ステルス戦闘機であるF35Bは空母に配備される攻撃戦力だ。基地から遠く離れた遠海に空母軍を派遣し、戦闘機を出撃させる軍事作戦は防御でなく攻撃型作戦に適している。

◆長距離ミサイル配備で打撃圏拡大

「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で注目するべき部分は軽空母やステルス戦闘機だけではない。

日本が今回導入すると明らかにしたスタンドオフ(standoff・長距離)ミサイルであるJASSMは、本格的な攻撃武器」と指摘した。
JASSMは戦闘機から発射される空対地ミサイルだ。位置情報を入力すれば低空飛行で900キロ離れた目標物を精密打撃することができる。ステルス設計を導入しているためレーダーにも捉えにくくなっている。

2017年北朝鮮が相次いで撃った長距離ミサイルが日本領空を通過すると、日本内部からは「敵基地攻撃能力」を持つべきだという世論が起きた。JASSMの導入で、日本は日本領空から北朝鮮内部の奥まで攻撃できることになる。北朝鮮はもちろん、中国の一部とロシア南部もJASSMの射程圏に収めることになる。

◆軍事衛星7基、宇宙部隊編成

日本は宇宙空間が『死活をかけるほど重要』とし宇宙部隊を創設すると明らかにした」。日本宇宙航空技術を持っているにもかかわらず、『宇宙の平和利用原則』のために宇宙を軍事的に活用することをためらっていた」とし「今後、このような制約はなくなっていくだろう」と見通した。

日本はすでに7基の軍事偵察衛星を運用しているが、今後これを10基に増やす計画だ。日本が製作した人工衛星打ち上げ用イプシロンロケットは非常事態になれば半年で大陸間弾道ミサイルとしても撃つことができる。

「防衛計画の大綱」にある「領域横断作戦能力」という表現にも注目しなければならない。これは日本が陸上・海上・航空自衛隊の戦力を統合し、物理的領域をを越えてサイバー・宇宙・電波領域まで網羅する概念だこのため、宇宙部隊以外のサイバー戦部隊と電子戦部隊を別途編成することにした。これら部隊は攻撃作戦も遂行できる。

◆日本版海兵隊「水陸機動団」の拡大

「日本の海兵隊」と呼ばれている陸上自衛隊の水陸機動団を拡充する。尖閣諸島のような、いわゆる離島を守るために有事に即座に対応する戦力を増強する。外国が離島を占領するようなことがあれば、これを取り戻す時に必要な戦力である。

 

◆史上最大の戦力増強予算を投入

日本政府は今後5年間、防衛費として史上最大となる27兆4700億円を投じると明らかにした。
「日本防衛省は防衛計画の大綱を政・官・学界と緊密に議論して作成している。国土防衛の必要性が机の上から、参謀本部で語られるようになった。好むと好まざるにかかわらず現実敵防衛・攻撃能力が必要になった。

 

◆実戦対備訓練は米国が防壁の盾

日本の自衛隊は実戦経験がない。これまで自国防衛は最小限の軍備で、他国の侵略には日米安全保障条約を防壁としてきた。戦争経験はないが実践的訓練は米国との合同軍事演習を通じて積んできた。太平洋海上で日米英海軍と3国合同演習を行う。日米印での合同訓練マラバールにも参加している。自衛隊は練度としては世界トプクラスにある。

日本の防衛力強化に反応したのが韓国

長期防衛戦略における日本の防衛力強化拡大に慌てているのが韓国である。日本が空母持つなら我々もと、日本の真似してヘリ搭載揚陸艦2席を軽空母に、さらにもう一隻3万トン級大型空母建造を決めた。現在の揚陸艦は15000トンクラスだが、妄想中の空母は30000トンクラスの空母になっている

あのですね、日本は韓国を攻撃する気なんかありませんよ。100年前に併合して結局最悪の結果になった。もう二度と相手にはしないでしょう。不法占拠された竹島はいつか取り返すかも知れないけど。

ところで、日本が空母持つならウチも空母、ついでに原子力潜水艦も作るって言いますが、韓国にそんなの必要ですか?
日本のように四方すべて海で国土が縦長であれば本土の基地から遠く離れた離島に派遣する空母の必要性もありますが、韓国に空母が何故必要なのだろうか。

これについては韓国内でも必要ないとの声も多い・
随分前から韓国では空母を持つことが取りざたされては立ち消え、また話になっては消えて来た歴史があります。
軽空母に改造はともかく、3万トンクラスのフルサイズ空母作れるの?原子力潜水艦作れるの?運用できるの?予算とれるの?

現在の揚陸艦・近いうちに軽空母もどきになるであろう2隻をみてみると

今度は実現するのか、韓国空母の夢

韓国で軽空母に改造しようとしているヘリ搭載強襲揚陸艦2隻
戦地や島嶼に兵員や戦車などを運ぶことができる大きさでいずも、かがと同じ用途の多目的艦船です。

独島級揚陸艦 ドクト、2番艦 マラド
基準排水量 14,300トン(2番艦マラドは200トン増)
満載排水量 18,800トン(2番艦マラドは500トン増
建造期間 2002年 – 2018年
ドクト2018年 – 就役、マラド2020年就役・・予定

輸送揚陸機能としては、上陸部隊としては兵員700名を乗艦させることができる。その装備としては、トラック10両、主力戦車6両、水陸両用装甲兵員車6輌、および野戦砲兵の砲班3個を収容できます

韓国はロケット技術なしに国産ロケットを打ち上げようとします。ロケットに限らず計画ができた時点でもう完成した気分になってそしてやらかします。最近もすべて外国に頼って軍事衛星打ち上げた、軌道に乗った、ところが制御装置がない。どういうこと?
高速鉄道や原子力発電にしてもパクリ技術で革新技術がないから故障や不具合が直せなくて事故続き、やたら脱線する、普通の台風で原子炉やタービンが止まるのはご承知のとおり。その不完全な高速鉄道や原発さえも外国に輸出しようとしています。こわいこわい。

独島級揚陸艦もそうでした。ヘリ着艦可能なフラットな甲板の揚陸艦を作った、ということですが。経験がないということは怖いもので、まず、塩害に強い海軍用ヘリがない。のちに 陸軍用スリオンの海兵隊向け派生型で、MARINEON(マリンオン)を導入することにしました。海兵隊はマリオンを2023年までに28機導入する予定だそうですが、

この自国開発のスリオンがまたとんでもないヘリで、ローターが吹っ飛んでいったり、激しく振動したり不具合続出の名物国産ヘリりなんです。「マリオン 事故」で画像検索してみてください。

また、揚陸艦後部の近距離迎撃機関砲CIWS(近接防御火器システム、この場合CIWS30ゴールキーパー)の位置がとんでもなく最悪。、低い弾道で銃撃すると艦尾の味方のヘリをぶっ壊す位置に配置してあった。砲撃手が目測で打つのではくレーダのーデータで自動発射です。もうちよっと上向きで撃たなきゃってことにはならない。

さらに先に就役した独島では笑えない事件も。独島には4つの発電機があるのですがこのうち2つが浸水で故障、にもかかわらず修理せずそのまま運行。ところがのこり2つのうちの一つが火災になって消火作業で正常なもう一つの発電機にも水をかけてお釈迦にしたんだそうです。危険分散で発電機は少し離れた位置に離してあるのにご丁寧に正常な発電機も壊した。

2つの発電機なんで修理しとかないのよ。これらのお笑いネタはほかの方のチャンネルでもいくつも紹介されてますが、戦闘機も戦車もヘリも潜水艦ほかの艦艇も韓国の軍装備は故障や不具合が多い。

故障や不調はある意味つきものですがそれを直さない、直せない。それでいて新しいものを次々と欲しがる悪い癖があります。兵器は大人のオモチャか。

韓国空母にはF35Bか、KFXマリンか

大型空母空母が欲しい韓国は計画の前段階で戦闘機射出装置(カタパルト)をアメリカに頼ることにしたようですが、カタパルトは重要機密としてアメリカに断られています。

諦めかけていたところにF35Bの登場。F35Bなら垂直地着陸が可能。イギリスのハリアーもそうです、カタパルトで射出しなくても離着陸できます。

韓国は揚陸艦改造の軽空母に戦闘機を何機積載するのか明確な機数は分かりませんがサイズからして多くて最大10機内でしょう。3番艦になる予定の3万トン空母は15機程度、人員600人になるようです。独島級2隻はヘリ搭載揚陸艦で作っていますから、格納スペースやエレベーターの改修などまたまた費用と時間がかかります。

いずも、かがはヘリ搭載揚陸艦ですが設計当時から戦闘機搭載可能な設計にしていたようです。

技術的に一番難しいだろうと言われるのが耐熱甲板。F35Bを積むようですからF35Bの噴射排熱に耐える甲板は鉄板を厚くするだけでは無理です。甲板に耐熱コーティングをしなければなりません。甲板を厚くすると空母の航行速度も落ちます。

といっても空母の甲板全面をコーティングする必要はなく、F35Bの着艦スペースだけでいいのです。
F35Bの排気温度はおよそ1000度、現在耐熱コーティングの空母を運用しているのはハリアーの英国とF35Bのアメリカです。ハリアーの排気温はおよそ800度だったと思います

使用している耐熱コーティングは、米英で違いがあります。米海軍は、Thermion 社製の セラミックとアルミを混ぜた素材を飛行甲板に吹き付けています。一方、英海軍はアルミとチタンの混合物を飛行甲板に吹き付けています。どちらも、素材を熱して吹き付ける手法です。ちなみに、鉄の融点は1,536度、チタンの融点は1,666度、セラミックとアルミの化合物の融点は2000度だそうです。

問題は、韓国がこんなコーティング剤を自力開発できるかな、というとことですね。材料が分かってるから簡単だよ、というわけにはいきません。ひょっとするとハリアーで耐熱コーティングに長年の実績がある英国が助けてくれるかも知れません。英国と仲良くしとかなきゃですよ。

技術的問題とともにネックになるのがコスト。ムンさんが大風呂敷を広げたはいいけれど、よくよく考えたらとんでもないお金がかかる。韓国の防衛産業界は軽空母建造費用や搭載航空機F35Bの調達費用を合わせると10兆ウォン(約9,225億円)を超える可能性が出てきたと指摘しており、これだけの費用があればF35C(通常の艦載ジェット戦闘機タイプ)を運用可能な空母の調達が可能なため、現在開発中の韓国型戦闘機「KFX」を改良して空母で運用可能な「KFX NAVY」開発の検討に入ったそうです。

え?KFXもう諦めたんじゃなかったの、今の時点で完成予想図と模型しかないでしょ。試験飛行もできてないのにKFX??
何とか飛べることになってもそのころはステルスでもない時代遅れの戦闘機になってるんじゃね?

日本と韓国が空母に搭載予定のF35Bは垂直離着陸タイプです。離陸着陸に滑走距離を必要としないので軽空母に最適な戦闘機です。ただ、通常の地上配備型と違って垂直離着陸装置のため機体が重い、燃料消費が大きい、航続距離が短いなどの難点があります。

F35の縣、B型、C型の違いと一機当たりの価格はこうなります、

◾︎F35-A:空軍仕様 約100億円

通常離着陸型といって他の機体同様に滑走して離陸し、滑走しながら着陸する。
20mm機関砲を唯一内蔵しているのもこのバージョン。

 

◾︎F35-B:海兵隊仕様 120億円

ハリアーの後継として強襲揚陸艦の狭い甲板でも運用できるようにSTOVL(短距離離陸・垂直着陸)をする。
STOVLできるのは唯一これだけでA・C型はできない。空軍のA-10の後継機も兼ねるとされている。

 

◾︎F35-C:海軍仕様 110億円

主翼面積を増やし、航続距離も増やし、翼の折り畳み機構を追加、大型空母運用に対応すべくカタパルト発進及びアレスティングワイヤーによる着艦にも対応するなどかなり手が入っている。ステルス性の要求仕様も一番厳しい。

 

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本日アップ日韓空母建造計画

韓国空母建造計画。日本が空母2隻なら韓国は空母3隻で対抗

日韓空母計画の資料

 

ハンギョレ 空母
2021~2025年の国防中期計画が発表
5年間に301兆ウォンを投入する史上最大の増強
軽空母や原子力潜水艦などの導入を公式化
朝鮮半島の条件に合わないという批判

「朝鮮半島が空母なのに、空母の導入は非効率」
F35B搭載の5兆ウォン事業、公論化なく
作戦に限界のある原子力潜水艦の導入は実効性も疑問
軍縮の約束後、北朝鮮の反対にもかかわらず兵器導入

 

保守陣営さえ「妥当性の検証を」

軽空母と原子力潜水艦は、軍の長きにわたる念願の事業だった。以前から軍は、これらの兵器体系が、北朝鮮の核兵器とSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)という非対称戦力に立ち向かうことができる唯一の戦力だと主張してきた。

慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は11日、ハンギョレの電話インタビューで「朝鮮半島と近隣海域を考えれば、清州(チョンジュ)や原州(ウォンジュ)などの基地はそれ自体が立派な甲板なのに、あえて海に空母を浮かべる理由はない」とし、「特に空母に載せられる戦闘機のF35Bより、作戦半径が300キロメートルほど広いF35A(最大1100キロメートル)があるという点でも、軽空母の導入は非効率的だ」と説明した。このような批判は保守陣営からも出ている。

昨年10月5日、米国の保守派のシンクタンクであるヘリテージ財団のダコタ・ウッド(Dakota Wood)先任研究員は「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)とのインタビューで、「東西海岸の過密な戦場の環境に少数の大型の標的(揚陸艦や軽空母を意味する)となる朝鮮半島での展開は、極めて悪いアプローチ方法」だと指摘した。未来統合党のキム・ジュンロ前議員は昨年10月、海軍国政監査で「(現在の戦力でも)朝鮮半島全体を防御するのには十分なのに、なぜ空母が必要なのか。妥当性を検証しなければならない」と主張したほどだ。

にも関わらず、空母は現実となった。軽空母だとはいえ空母は空母だ。米国の空母を基準とする場合、軽空母は主に海兵隊の強襲や上陸作戦を支援するが、韓国が導入する軽空母はF35Bなど航空作戦中心の作戦を展開するものだと見られる。中期計画で推算する建造費用は1兆8300億ウォン(約1600億円)だ。

しかし、これは推定でしかない。2015年に海軍戦力分析試験評価団の依頼で作成された「次世代の先端艦艇建造の可能性を検討する研究報告書」によると、3兆1509億ウォン(約2800億円)が投入されると予想される。さらにこれは、空母に搭載する戦闘機やヘリなどの兵器体系は除いた金額だ。

中期計画の通りなら垂直離着陸戦闘機を運用することになるが、現時点で実戦投入が可能な垂直離着陸機は、1機あたりの価格が1億ドル(約106億円)を超える米国ロッキード・マーティン社のF35Bだけだ。日本が2025年までいずも級2隻にそれぞれ20機を配備すると発表した戦闘機もF35Bだ。

軽空母事業の事情に通じる軍出身のある関係者は「戦闘機3機の編隊が稼働することを前提とする場合、12機が軽空母に搭載され、残り4機は教育訓練に使われるとみられる」とし、「16機を基準にすると、戦闘機の購入費用だけで2兆ウォン(約1800億円)を軽く超えることになる」と説明した。

これにヘリの投入費用まで加えれば、3兆ウォン(約2700億円)に迫る。10分の1程度だと予想される管理費用を除いても5兆ウォン(約4500億円)を超える大型事業だ。にもかかわらず、導入の趣旨さえ明確ではないという批判が出ている。中期計画では「超国家、非軍事的脅威を含む全方位の脅威に主導的に対応し、朝鮮半島の近隣海域と遠海海上交通路を保護するためもの」だと明らかにしている。

これに関連して平和ネットワークのチョン・ウクシク代表は「既存の戦力でも周辺国の脅威に対する抑制が可能なのに、軽空母でどのような作戦を行うということなのか明確ではない」とし、「軽空母自体が防御に脆弱であり、空母を造るとむしろ駆逐艦などの追加の戦力増強が必ず伴われる。莫大な軍備増強が予想される事業だが、公論化されていない」と指摘した。軽空母自体が「攻撃的な軍事力」だという点で、今後衝突の原因となることがありうるという分析も出ている。

特に搭載が予想されるF35Bは、防御用ではなく戦闘用(攻撃用)であり、空母を海に浮かべて作戦に突入した瞬間、周辺国との衝突を懸念せざるをえない。中央大学のイ・ヘジョン教授は「我々が中国と軍拡競争をするということは想像できないことで、これは日本とも同じだ」とし、「(軽空母などによって)中国に見下されないようにし、日本から独島(ドクト)を守り、北朝鮮の武力も抑止できるということだが、(兵器体系の運用過程での)それ以上の軍事的緊張に対しては深く考えていないようだ」と指摘した。正義党のキム・ジョンデ前議員は「各種の兵器体系の導入とともに、米国の中国牽制戦略に関わる可能性が高まっている」と述べた。

 

 

朝鮮日報 空母 2020-10-28
韓国防衛事業庁が27日、軽空母の設計と建造に必要な「核心技術開発会議」を開き、韓国の軽空母事業が本格的に始まった。しかし軽空母の必要性をめぐる論争は続いている。

韓国防衛事業庁は27日の会議で、優先して確保すべき核心技術について官民軍の専門家らが議論した。これに先立ち防衛事業庁は、先進国が内容公開や技術移転を避ける技術のうち、先に確保すべき核心技術9件を選定した。1000度以上の垂直離着陸機の排気熱から甲板を保護するコーティング剤、艦載機用武装弾薬の輸送体系、艦載機離着艦シミュレーション、艦載機衝突解析、水中放射騒音低減技術など。

一部では、韓国に軽空母が必要なのかという疑問の声が出ている。韓国にとって最も大きな脅威は北朝鮮の核ミサイルと長射程砲だが、軽空母はこれと関係がないからだ。

また、周辺国の海洋安保脅威に対応するという目的にも軽空母は合わないという声が出ている。海域が狭い韓国で軽空母を使用することはほとんどないという指摘だ。

しかし韓国軍当局は軽空母の必要性を強弁している。最近、中国が2040年までに6隻の空母を配備し、日本はヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」と「かが」を空母化するなど、周辺国の動きが尋常でないということだ。

軍関係者は韓国日報に「我々が軽空母を導入すれば、北の前方に配備された戦力を海岸で分散させる効果もある」とし「軽空母を導入し、我々に触れれば大けがをするということを象徴的に見せる必要もある」と述べた。

現在、空母を保有する国は米国、中国、ロシア、英国、フランス、イタリア、インド、タイ、ブラジルの9カ国で、軽空母級揚陸艦を運用する日本、スペイン、オーストラリアまで含めると12カ国となる。

 

韓国の防衛事業庁が27日、大田(テジョン)儒城区(ユソング)の韓国機械研究院で「軽空母核心技術開発着手会議」を開催すると明らかにした。軽空母に適用される核心技術をどう開発・確保するかを公式的に議論する最初の会議だ。

これに先立ち防衛事業庁は▼艦載機の排気熱から甲板を保護するコーティング剤の開発▼艦載機用武装弾薬の移送体系確保▼艦載機離着艦シミュレーション▼艦載機衝突解析▼水中放射騒音低減能力--など、9つの項目を軽空母建造に必要な核心技術に選定した。先進国が内容公開や技術移転を避ける技術のうち先制的に確保すべき技術だと、防衛事業庁は説明した。

このうち開発が最も難しいと予想される項目はコーティング剤の開発だ。世界の垂直離着陸機種のうち最も性能が優れた米国のF-35Bステルス戦闘機が韓国軽空母の艦載機として事実上決定したという点でだ。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で軽空母級「独島(ドクト)」が進水した当時、該当技術の開発はそれほど難しくないと考えられていた。英国・米国の垂直離着陸戦闘機ハリアーを艦載機に選択する場合、離着陸時に発生する排気熱は甲板耐熱処理技術をアップグレードして解決可能と判断していたからだ。

しかしハリアーがF-35Bに入れ代わったことで話は変わった。ハリアーより推進力があるF-35Bはそれだけ排気熱も強まり、これを解決するために必要な空母の技術レベルも高まった。

特にF-35Bはリフトファンで垂直着陸するが、この時に発生する1000度以上の熱は鋼鉄の空母の甲板に致命的なダメージを与えるおそれがある。「馬羅島(マラド)」のような輸送艦の甲板を単純に特殊処理して解決する問題ではないということだ。

耐熱のため甲板を厚くすれば艦艇が重くなり、機動性が落ちる。アスファルトを溶かすほどの熱にも耐えるコーティング剤が必要な理由だ。

21世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ研究委員は「米軍もハリアーをF-35Bに変えて排気熱解決策の研究を続けている」と話した。実際、米軍は韓国が導入しようとする軽空母と似た規模の強襲揚陸艦「エセックス」などで改良作業を随時進めている。

排気熱コーティング剤の開発が難しいため、軍需業業界では英国が技術の輸出を狙っているという話が出ている。業界関係者は「英国は2万トン級(満載排水量基準)インヴィンシブル級軽空母にハリアーを艦載機として運用した軽空母のトップ走者だった」とし「この分野の援助を前に出して技術協力を狙っている」と説明した。

軍の一部では、軽空母開発経験がない韓国がこうした技術を確保するため試行錯誤を繰り返し、時間と費用を浪費するのではという懸念が少なくない。日本など全方向の脅威に対応するという趣旨で軽空母事業を急げば、重要な対北朝鮮抑止力の強化や戦時作戦統制権の転換など山積した国防課題が後回しになるという指摘だ。

匿名を求めた軍関係者は「面積が広くない韓半島(朝鮮半島)近海の戦場状況を考慮し、効率性の側面で軽空母に集中するのが妥当かどうか、もう一度確かめてみる必要がある」と述べた。

 

米外交安保分析会社のストレッポが韓国と日本が中国の急速な空母戦力の拡充と北朝鮮の核開発に対応してステルス戦闘機を搭載できるように大型輸送艦と護衛艦を改造する案を検討していると伝えた。

13日、ストレッポによると、韓国と日本がそれぞれ「独島(ドクト、日本名・竹島)」級と「いずも」級空母の甲板を最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の垂直離着陸が可能なものに改造すれば、F35Bをそれぞれ12機以上搭載できるだろうと予想した。

引き続き「中国がすでに運用していたか、あるいは建造している空母はそれぞれ30機やそれ以上の艦載機を搭載することができる」と伝え「中国空母の艦載機の搭載数が韓国と日本の2倍以上ではあるが、F35Bの先端能力が中国の利点を大きく相殺するだろう」と話した。

これに先立ち、日本政府がF35Bの導入を検討推進していると読売新聞が12日、報じた。複数の政府関係者を引用した報道で、同紙はF35Bは主力戦闘機「F15」の後継機の一部と位置づけ、2026年度ごろの運用開始を目指しているとしながら「滑走路の短い離島の空港を活用でき、離島防衛能力が高まる」と伝えた。

韓国もF35Aの導入過程でF35Bを6機程度導入して既存の「独島」と2020年戦力化される「第2独島」で運用する案に対する検討に入ったと聯合ニュースが昨年12月25日、報じた。

3番艦は「白リョン島」が有力だ。艦載機20、3000名、装甲車20台

大型輸送艦は海兵隊の上陸作戦だけでなく災害・災難救助作戦の指揮、在外国民の撤収、国際平和維持活動などさまざまな任務を遂行できる。独島級大型輸送艦は排水量1万4500トン、全長199メートル・幅31メートル。海外では軽空母に分類する。

しかし従来の独島級はF-35Bのような垂直離着陸ステルス戦闘機を運用する空間が不足する。軍関係者は「3番艦は1、2番艦とは違い、F-35B運用能力を追加することも検討している」とし「戦闘機の垂直離着陸が可能になるよう滑走路の甲板を従来の『独島』よりさらに厚くて強度が高い鉄板で補強し、戦闘機を別に格納できる二重構造の甲板を採択する可能性がある」と伝えた。

この関係者によると、独島1、2番艦は戦車や装甲車と戦闘機を一つの層に入れる構造であり、戦闘機を保管する格納空間が不足する。このため戦車などを入れるところの上に看板を追加で建造し、戦闘機格納庫として使用する可能性が高いということだ。この場合、「白リョン島」は3万トン水準になるというのが関係者の説明だ。

海軍第1艦隊司令官を務めたキム・ジンヒョン予備役海軍少将は「同じ級の船が3隻あってこそ1隻を常に海に出すことができる」とし「独島級3隻は海洋主権と海上交通路を守るうえで大きな力になるだろう」と述べた。

3番艦はもともと盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に建造計画が決まった。当時の事情に詳しい消息筋は「盧武鉉政権は将来、周辺国との紛争で米軍の支援なく独自に戦うことができる大洋海軍を建設する計画だった」とし「このため独島級3隻の建造が決まった」と説明した。しかし李明博政権は「天安」襲撃と延坪島砲撃事件の後、北朝鮮の非対称戦力を相手にするのが優先だと判断し、3番艦の建造計画は取り消しになった。

3番艦の建造事業を後押ししたのは文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。文大統領は今月11日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた国防改革2.0討論会で「南北関係が改善するとしても不特定の脅威に対応するためには国防力が必要だ」と述べた。文大統領は具体的に説明していないが、潜在的な敵国になりうる周辺国が不特定の脅威に挙げられる。また文大統領はこの席で「自主国防と戦時作戦統制権転換のためにも軍事力の建設が重要だ」と強調した。

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