トランプ大統領選挙はクーデターである

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米大統領選挙クーデター説

トランプ米大統領選挙クーデター説!ロシアゲート、オバマゲートに見る策略!

オバマゲート、2020大統領選挙クーデターへの布石

米大統領選、一月経ってもまだトランプかバイデンか決まりません。
別動画で挙げましたように、12月14日の全米50州の州議会選挙、これが最終決着の投票になるでしょう。

国民の投票で勝利した形のバイデン、民主党陣営ですが、これはおかしいと思える事例がいくつも噴出。

州ごとの選挙違反提訴が続き、これまで当選を認定した州でも認定保留にして14日の州議会選挙で決めることにした州が増えています。

署名を確認しないで有効票としてカウントした、郵便局を投票用紙受取先とした、すでに亡くなっている人が投票しているなどなど

個別の違反例とともに、州知事や州務長官らが意図的にバイデン有利になる不正を行ったなどの証拠や証言が実際に法廷でも証明できるものであったことで、選挙結果が大きく変わりそうです。

アメリカの大手メディアは違反事例などはでっち上げとして記事にしていませんが、トランプ弁護団やパウエルの提訴内容、

スパイウェア情報分析専門職のレポートなどを見ると、明らかに不正があった、しかも個人的不正行為をまとめたよりもっと大きな、

想像を絶する全アメリカ的な不正があったと考えざるを得ません。

いったい誰が何のためにどんな不正を行ったのか、真相はどうなってる?

2020米大統領選挙は政治クーデターが仕込まれていた、
アメリカでクーデターって、びっくりですよね

半島で、ならわかりますが。

クーデターは2016年の大統領選挙に始まり、2020年の大統領選挙で想像を絶する規模で実行されたようです。

誰が何のためにどんな不正を、について書くと民主党陣営が地下勢力と組んでトランプを引きずり下ろすために全アメリカ規模の選挙不正を行った、ということのようです。

選挙期間中の不正疑惑については直近2本の動画をご参照ください。

ヒラリー・クリントンのメール疑惑

ここでは前の動画で触れていなかった2016年のクーデターの始まりから、どんなことがあったのかを見ていきます。

2016年は8年のオバマ政権が終わり、後継の民主党ヒラリークリントンと共和党トランプでの大統領選挙の年です。

互いに対立候補のウィークポイントを攻める選挙運動を繰り広げます。どのメディアもクリントン優勢を報じましたが結果はトランプの勝利。

ここで選挙戦間際にトランプ陣営が再燃させたヒラリーのメール疑惑、これが効いたと言われます。

国家機密に関する事項を一般的な装置通信でメールしていた、国家情報を個人のパソコンに保存していたという疑惑です。

ヒラリー・クリントンは、米国外交の重要機密をわざわざ私用メールでやりとりして、第三国(あそこ)が簡単にハッキングできるようにした、

その後すべて削除して証拠隠滅した確信犯であるが、その責任が追及されたことはない。2016年の大統領選10日前に蒸し返されてトランプに敗れている。

そして起こるのがロシアゲートを含むオバマが関与したとされているオバマゲート。

オバマゲート疑惑とは何か?オバマゲートは、ロシアゲートを含むオバマ政権からのトランプ政権妨害・転覆計画です。

ロシアゲートはひらりー・クリントンの対抗馬であったトランプ大統領候補をつぶすためにトランプのロシアとの関係をでっち上げた。

オバマゲートはこのロシアゲートと、トランプ大統領罷免のための諜報活動などの謀略を含みます

アメリカの大手メディアが左派系のため、トランプ攻撃は熱心に報道しますが、オバマ、ヒラリー、バイデンの醜聞については殆どスルーです。

新聞やテレビが報じないオバマゲート、ロシアゲートとはいったい何なのか整理しておきましょう。

表向き民主的で開かれた政党に見える民主党も裏ではかなり悪どいことやってたようです

オバマ民主党の罪

オバマ大統領とオバマ政権の要人、そして司法省を中心とするリベラル派の官僚達は2016年の大統領選挙でトランプは脅威でした。

何としてもトランプ当選を阻み、ヒラリー・クリントン候補を当選させるのが、彼らの共通の使命感でした

ヒラリーを当選させる為には、2016年の6月には既に大問題になっていた所謂「メール問題」を鎮火しなければならない。

これはヒラリー・クリントンがオバマ政権第1期で国務長官を務めていた時に、国務省の機密扱いのメールまで個人サーバで扱っていた。

個人的な相談役と国家情報に関してメールで頻繁に相談していたという明らかな法律違反問題です。

法律の規定通りに判断すれば、重罪に値する行為である。ところが、時の司法長官とFBI長官は、ヒラリーを政治的に支持する立場から、彼女を起訴せずに、事実上、“無罪放免”してしまった。

第2の罪は、当選に向かってばく進していたトランプ候補の足を引っ張ったことである。

その謀略として用いられたのがロシア・ゲートという罠であった。

あたかもトランプ陣営とロシア政府が関係があるかのような噂を流し、それによってトランプ候補にダメージを与え、当選を阻もうとしたのである。

それをヒラリー・クリントン陣営や民主党が行なっただけではなく、ここでも司法省とCIA、FBIがグルだったたというのが最大の問題点です。

特定の候補の当選を阻む為に、本来、厳正に中立でなければならない連邦政府機関が、選挙に直接介入してした。

違法なプロセスによりトランプ陣営を情報監視していた事実や、FBIが直接トランプ陣営にスパイを送り込んでいた事実まで明らかになっている。

オバマ政権は、ヒラリー・クリントン候補を当選させる為に、公的権力を利用して、大統領選挙戦そのものに直接、干渉していた

これは、オバマ大統領自身の指示によるもので、それに司法長官やFBI長官が従った。だとすれば、それは大統領の犯罪そのものであり、アメリカ憲政史上最悪の政治スキャンダルの1つである。

2016年の大統領選でもトランプは「ヒラリー陣営の不正があった」として諮問委員会を立ち上げた。結果として違反を立証できないままに終わった。

これに懲りて、トランプはバイデン陣営の不正を見つける地雷をあらかじめ埋め込んでいたかもしれない

ロシアゲートとフリン中将

2017年1月にトランプ政権が発足した直後に、国家安全保障補佐官だったマイケル・フリンを駐米ロシア大使のキスリヤクと電話していたと辞任に追い込み、その後に逮捕、起訴させた。

ちなみにフリンは元民主党員でオバマ政権時の2012~14年に国防情報局長官だったが、オバマの外交政策」を批判して解任されていた。

その後トランプ陣営に拾われた。当然にオバマ政権の「都合の悪い事実」にも詳しく、オバマは真っ先にフリンを排除する必要があった。

また駐米ロシア大使キスリヤクも「外交特権を持つ大物スパイ」であるため、FISA(外国情報監視法)により盗聴対象となっていた。

しかしFISAは盗聴対象が米国民間人(まさに当時のフリンがそうである)と話す内容は公開されない規則になっている。

ではなぜ当時のオバマ政権はなぜフリンがキスリヤクと電話していたとわかったのか?

それはオバマ政権がクリストファー・スティールという元英国MI6の諜報員を買収して、嘘のレポート(スティール文書)を書かせて

「トランプとロシアを仲介するロシアのスパイがいる」と言う内容をFBIに提出し、トランプ陣営全員の盗聴許可を取っていたからである。

ところが「スティール文書」でロシアのスパイと名指しされたカーター・ペイジは、もともとCIAが雇ったロシア担当のスパイで、トランプ陣営とは何の関係もなかった。

またFBIもCIAから送られてきた「ペイジはCIAの情報源」との回答をオバマ陣営は無視してFBIに提出していた。。

かくして「トランプはロシアの協力で大統領選に勝利した」という「壮大なオバマ政権によるロシアゲート疑惑」がでっち上げられた。

逮捕されたフリン中将は長期に渡る起訴期間中の圧力でついにロシアとの関係を認める供述をする。

ここでフリンの弁護人となったパウエル弁護士がCIAの証拠の不備、証拠取得の違法性を突いて告訴を取り下げさせた。

フリン起訴は宙に浮いたままであったが先月(2020年11月)大統領恩赦でトランプはフリンを自由の身とした。

ロシアゲートについて別のレポートを見つけました、一部内容が重なりますが、工作内容が補足されると思いますのでご覧ください。

「ヌーネス・メモ」が暴いた 恐るべきオバマ政権の権力犯罪

ロシア疑惑について米下院情報委員会のデビン・ヌーネス委員長(共和党)は2018年1月18日にFBIや司法省の内部機密文書を査読し、不正行為を調査した。

その調査結果をまとめたヌーネス・メモがある。ヌーネス・メモは機密扱いされているため、その内容を公にすることが出来ずにいたが、

これをトランプ大統領が2月2日に機密解除することによって一般に公開された。

ヌーネス・メモの要点。

●2016年の米大統領選挙の際にFBIがトランプ陣営を情報監視していた。

●重要な情報監視の対象となったのは、トランプ大統領候補の外交問題アドバイザーであったカーター・ペイジ氏である

実はカーター・ペイジはCIAが雇ったロシア担当のスパイでFBIが情報監視する必要はなかった

●ロシア疑惑でFBIと司法省が提出した「証拠」は「スティール・レポート」と呼ばれているものであった。

この「スティール・レポート」はイギリスの対外諜報機関MI6の元ロシア課に所属していたクリストファー・スティール氏が書いたものであった。

ところがスティール氏にトランプ候補を中傷するレポートを書かせていたのは、ヒラリー・クリントン陣営と米民主党全国委員会であっる

●「スティール・レポート」の内容は、全くのガセネタであり、トランプ陣営とロシア側が共謀しているという全く根拠のない作文であった。

だがこの偽のレポートが重要証拠としてトランプ陣営の監視が許可されることになった。

「ヌーネス・メモ」を詳しく読んでいくと、次のような事も分かる。

●司法省とFBIが、外国情報監視裁判所に出した申請書を見ると、2016年9月23日のニュースが報じた情報が引用されている。

これはトランプ陣営とロシア側の共謀を主張するもので、トランプの外交問題アドバイザーであったカーター・ペイジ氏が2016年7月にモスクワを訪問したことを取り上げている。

このニュースがロシアが関与した事実の裏付けもなく外国情報監視裁判所に提出された

●クリストファー・スティールはFBIの情報提供者として、マスコミ等外部に情報を提供することは禁止されている。スティールは幾度かマスコミとコンタクトをとっていた。その後情報提供者不適格ということで排除された。

●ヒラリークリントン陣営と関係があるフュージョンGPS社がスティールを直接雇い偽情報の「スティール・レポート」を書かせた。

その謝礼はヒラーリーからフュージョンGPS社へ、そしてフュージョンGPS社がスティールに支払った。

 

要約すれば、オバマ、クリントンの民主党陣営とFBI幹部が、トランプ追い落としの為に共謀して、違法なトランプ陣営の情報監視を行なっていた。

これをトランプ陣営への違法な監視を実証した動かぬ証拠が「ヌーネス・メモ」である。

しかし、FBIは「ヌーネス・メモ」を隠し、作文で書かれた「スティール・レポート」がトランプ陣営を情報監視する主要な証拠として提出。

トランプ陣営監視の許可を得た。もちろんスティール・レポートをオバマ、ヒラリー陣営が書かせたことは隠蔽されていたのである。

「ロシア・ゲート」ではロシア人13人とロシア企業3社も起訴しされた。

これについてローゼンスタイン副司法長官が2月16日に行った発表の中で、重要なのは次の様な事実である。

●複数のロシア人やロシア企業が2016年のアメリカ大統領選挙に影響を与えようとしたのは事実。

●しかし、これらロシア人の犯罪行為に、実情を知りながら加わったアメリカ国民は一人もいなかった。

●又、ロシアのこの違法工作によって、アメリカ大統領選挙の結果が変えられることもなかった。

●更に、プーチン大統領やロシア政府がこういった政治工作にかかわった証拠は何一つ発見されていない。

「実情を知りながらロシアの情報工作に参加したアメリカ人はいなかった」つまり、「ロシア側とトランプ陣営が共謀した選挙活動はなかった」という結論になる。

民主党陣営はあの手この手でトランプを引きずり降ろそうとしました、政権移行後、政府職員の告発という形で始まったトランプ大統領弾劾裁判。

これは一部反乱分子の職員がいたというスケールではなく、民主党陣営のクーデター作戦の一つですね。

政府機関内にリベラル軍がいるんですね、しかも一般行政職ではない、国家安全保障に直接かかわるFBI、CIAやペンタゴン内部にも。

ディープ・ステイトとリベラル派高官の結託

今回2020の大統領選挙で「ディープ・ステイトという言葉がよく登場してきます。

ディープ・ステイトとは、いわば、国家の中の国家、地下政府とでもいうべき存在で、 ディープ・ステイトというような具体的な組織があるわけではないようです。

今回の場合は、連邦政府内のリベラル派官僚やリベラル政治家と、金融支配層の不文律組織です。

常にリベラルな国家解体的な政策を推進し、保守的な政策の実行に抵抗しています。

ディープ・ステイトはトランプ候補の当選を阻むために、積極的に抵抗と妨害を続け、トランプ当選後は彼を弾劾や辞職に追い込むべく活動しています。

ディープ・ステイト派官僚が行なう情報リークと大手マスコミが一体となってアメリカ社会に反・トランプ・ムードを蔓延させているのである。

選挙期間中の米マスコミは、自分たちが新大統領を作るとばかりにバイデン支援になっていた。

ツイッター、フェイスブックの大手SNSも根拠なし発言だとしてトランプ陣営の選挙違反発言に干渉し制限した。た

オバマ政権による選挙干渉と権力犯罪が明らかになったにも関わらず、大手メディアはオバマ糾弾の論陣を張ることはない、。

現在のアメリカでは、「法の支配」「表現の自由」そのものが危機に瀕している。どこぞの赤い国と、赤く染まろうとしている彼の国と大差ない。

民主主義を危機に陥れる権力犯罪は厳しく糾弾されなければならない。追求の矛先は当然、オバマ前大統領自身にも向かって然るべきである。

にも関わらず、リベラル派マスコミは、この民主主義の根幹を揺るがす権力犯罪に対して、ただただ沈黙沈黙している。

保守派の権力犯罪は断じて許せないが、リベラル派の権力犯罪なら許すのだろうか。アメリカのリベラル派メディアはここまで堕ちている。

時の政権が、仲間を当選させる為に、政府機関を使って策謀することが許されるならば、民主主義国家、法の支配は有名無実のレッテルでしかない。

朝鮮民主主義人民共和国と同じことだ。

 

アンティファとQアノン

アメリカ大統領選期間中にニュースでたびたび名前を聞いたのがアンティファとQアノン。違いは分かりますか?
アンティファはアンチファシズムの略語antifaで、左翼系思想の人たち。
Qアノンはトランプ大統領を信奉する右派系の人たちと言えます。

アンティファ
アンチファシズムつまりファシストを糾弾する思想の人たちです.
欧州各国にもANTIFAを名乗る団体がありますが、政治団体としての連携や明確な組織は形成されていないようです。

アメリカでは2020年5月31日、ジョージ・フロイドの死に端を発する黒人差別反対運動で顕在化しました。BLACK LIVES NATTER運動です。

この運動には穏健左翼、急進左派、黒人差別反対団体を含めた大規模なデモや集会が開催されています

ですが、政府や警察への抗議デモに乗じて商店や銀行などの略奪・破壊事件が多く、政治思想でデモする人々と、略奪目的で

デモに紛れ込んでいる人、破壊が目的の反政府主義者の区別がつきにくいことで警官隊との衝突が大きくなっています。

Qアノン
QアノンのQはトランプ政権の機密情報にアクセスできる符号を意味するようです。

2017年にネット掲示板に「Q」のハンドルネームで書き込みが始まったとされます。

その書き込みが一般人では入手が難しい情報が多かったので、政府高官の誰か、またはそれに準ずる個人、または複数人が「Q」のハンドルネームの主であるとされます。

彼らの主張は、アメリカは裏の組織によって動かされている、その裏組織の陰謀を暴こうとしているのがトランプだ、

トランプを護ろう、トランプを応援しようとする強力なトランプ支持層を形成しました。

今回の大統領選で登場するディープステイトと大手メディア、左派陣営がトランプを潰そうと政治クーデターを起こそうとしているという「陰謀論」を唱える。

もう一つ「ミリシア」という武装団も時々ニュースに出てきます。

本来は民兵の意味で、それぞれの職業を持つ人が緊急時に武器を持って戦う人たちです。

アメリカのミリシアはいわゆる自警団で、銃規制反対、反リベラル、地域防衛を唱える武装集団。

西部開拓時代から続く自警意識が根底にあるのでしょうか。

思想的には保守系ですが他の保守系政治団体との特別な繋がりはないようです。村の有志消防団の武装版ですかね。

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