文政権 レームダック化のきざし、支持率37.4%

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ムン政権末期症状か、レームダック化始まる!

文政権末期症状!レームダック化の始まりか、岩盤支持層崩壊。ムン大統領支持率急降下37.4% 、さらに政党支持率も逆転された。

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ムン大統領、岩盤支持層に崩壊、レームダック化の兆し

 

KOTRA=大韓貿易投資振興公社が最近まとめた報告書によりますと、ことし6月30日の時点で、韓国製品への輸入規制は28か国で226件にのぼり、これまででもっとも多かったということです。
韓国製品への輸入規制は、2011年に117件だったものが去年210件となり、初めて200件を超えました。

中共ウィルスの世界拡散によって地球の経済がしぼんでしまった結果、輸出が生命線の韓国は今、物が売れない・輸出ができないだけでなく輸入規制をする国が増えた。さらに外交関係でもアメリカ、イギリス、フランスを怒らせ、もはや親しい国が数えるほどしかなくなった韓国。

外国人の投資流出、ウォン大幅下落、中国景気鈍化、外貨準備高不足、若年失業率・家計負債は赤信号等々、どのデータも楽観できないものが多い。

それでもムンはことあるごとに経済は正しい方向に向かっていると言い、倒産や廃業続出でも世論調査で支持率40%を切ることはなかった。

それでも民主主義国なの?

国内的にも民主主義国らしからぬ妙な法案が国会を通過している。大統領不敬罪、親日罪で逮捕されることになっている、なんだそれ、近くの独裁国家のやることの真似じゃん。さすが、新赤組国だな。

国会を訪れた大統領を向かって靴を投げて抗議した北朝鮮人権団体の代表は、公務執行妨害と建造物侵入の疑いで逮捕状が請求されたが、裁判所に棄却された。

しかし、1カ月余りたって、別件で警察が2回目の逮捕状請求を行い、ついに逮捕された。逮捕状には「大統領に敵愾(てきがい)心を持つ者」と書かれている。

地下鉄駅では大統領を批判するのビラをまいた50代女性を警察が床に押し倒し、腕を後ろに折るようにして手錠をはめた上で引きずっていった。

大学キャンパスに大統領を風刺する壁新聞を張った20代青年が建造物侵入容疑で裁判にかけられ、有罪判決を受けた。

大韓民国はいま大統領の機嫌を損ねれば、監獄に行く覚悟をしなければならない国になった。維新体制の独裁下で経験した恐怖政治と差がない。

ムンがタマネギ男の後継に据えたチェも疑惑丸かかえであった。自身の息子擁護疑惑は何とかまるめこんだものの、韓国の若者の間には反チェ、チェ不信=ムン不信の風潮が広まった。そして検察改革と称して検事総長解任に出た。政府が司法に仕掛けた、これが大失敗。

秋氏による尹氏排除の強権発動を実名で批判した一人の検事を、上等です。そうやってカミングアウト(告白)してくだされば、答えは(検察)改革しかありません、と秋氏が攻撃したことで、現役検事300人以上が次々とこの検事への支持を表明。沈黙を守ってきた現場が、政府の思惑に沿った捜査を無理強いしてきた文在寅政権に「ノー」を突き付けた形だ。

それでも文大統領は公捜処法などさまざまな悪法の国会での成立を進めている。

不敬罪、親日罪、職権乱用、なんだかおかしな方向に向かってますね

韓国メディアも長らく一様に青瓦台擁護、日本叩きの報道を続けてきた。政府批判、大統領批判は影を潜めていた。

しかし、12月になって、おや?と思えるコラム記事が話題になっている
それが政権養護派と思われている朝鮮日報だから興味深い。
またハンギョレや中央日報でも関連した記事が載るようになった。

メディアが露骨なムン批判を始めた

8月10日42.8%、9月8日が48.1%、10月26日が45.0%であったムン支持率が12月37.4%と報じられた。
岩盤支持層40%は絶対に崩れないと思わせるものだったが、ついにその時が来た、

伏線にあるのは検察改革の延長線上にあるユン検事総長罷免騒ぎ、きっかけを作ったのはリアルメータの大統領支持率調査である。
大統領支持率急降下、レームダック化の文字がこんなに使われ始めたのは初めてである。

日本人の立場からすれば「遅いよ!」であるが、初めての40%割れは震度3程度の小さな衝撃を感じる。
端から見ていてムンが大統領就任以来やってきたことは反日アオリと北朝鮮へのラブコールだけとしか思えない。
結果は、国家経済の崩壊、世界からの孤立化、中国への属国化だろうか。政治の経験ゼロで結局は愚民政策しか執れなかった大統領の最後が近づいていることを示す37.4%だろう

ではこの衝撃は韓国ではどう受け取られているのだろう

 

センセーショナルなタイトルの朝鮮日報のコラム

それでも「我らが文在寅はよくやっている」という40%の岩盤支持層へ

全文は長くなるのでそれぞれの段落を要約すると、

ムン大統領はこれまで40%の岩盤支持層を背景に 法を曲げ、民主主義を揺るがし、経済を台無しにしてきた。政策で失敗しても40%の岩盤層があればどんな選挙でも勝てる、失政の責任を問われることはないという計算があるのだ

40%の支持者の中で、テッケムン(頭が割れても文在寅)」と呼ばれる極端な支持層は数千人前後だろう、そのほかは、ムンはろうそく革命の後継者だ、民主弁護士出身で不公正・不平等を改善してくれる期待、野党のていたらくなどでムンを支持しているものと思われる。

そうした40%の人々はここ3年、ムンが何をしてきたか、国政を破壊してきた事実を知っているのか。国中を「一度も経験したことのない(みじめな)」姿にした。期待だけで政権の過ちに目をつぶろうとしているのではないのか。

文在寅がこれほどまでに尹錫悦(ユン・ソクヨル=検察総長)排除に血眼になっている理由は1つだ、刃(やいば)が大統領に向けられるのを阻まなければならないからだ。検察が蔚山選挙介入事件を暴いて権力の心臓部に照準を合わせるや、秋美愛(チュ・ミエ)を法務部長官にして検察掌握に突入した。

大統領が関与している月城原発関連の捜査が本格化すると、検察総長の職務停止という初の悪計まで強行した。その過程はあらゆる不法と違法に染まっている。ムンがやろうとしている検察改革は権力の不正を覆い隠そうという政治工作である。

文在寅政権は生活が苦しい人をいっそう苦しくさせる政策を推進した歴代で初の政権だ。弱者の味方だと言った政権で所得格差・資産格差は最悪になった。間違った政策が副作用を起こすのを見てきながら、修正・補完もせずに押し通した、それでも「よくやった」というのか

文在寅政権は公正と正義を踏みにじった政権である。反則と特権の化身とも言えるチョ・グクを正義担当長官・法務部長官に任命し、慰安婦のおばあさんたちに「寄生」した尹美香(ユン・ミヒャン)に議員バッジをつけてやった。実際に住んでいる家以外は売りなさい国民を脅したのに、爺分たちは複数の不動産を所有したままである

文在寅政権は就任式の演説から歴代最高のウソ政権でもある「国民全員の大統領」になりたいと言っていたが、自分の味方だけ目にかけてやる半人前大統領だった。権力を分かち合うと言っていたが、帝王のように権力を振るった。ありとあらゆる所で敵味方をより分け、対立を助長することに明け暮れた。このようなウソや偽善をどうして支持できるのか。

行政府や国会、裁判所、検察まで掌握した文在寅政権は怖いもの知らずだ。野党のけん制にも、メディアの批判にも瞬き一つしない。この政権が唯一恐れているのが支持率だ。支持層がそっぽを向いたら、どんな目に遭うか彼もよく分かっている。

「鉄壁の40%」だけが文在寅政権を正気に戻す力を持っている。少数の「テッケムン」以外のほとんどは合理的な判断をする支持者だと思う。40%が「とりあえず支持」を終わらせ、警告メッセージを発信することが政権の無限の暴走を防ぐ唯一の方法である。国が台無しになるのを望んではいないだろうから。

中央日報が報じた文在寅政権のレームダック化

愛金の世論調査でムン支持率が37.4%と初めて40%を割り込んだ。
これを「レームダックに向かう先行指標、民心が与える最後の警告だ」という人がいる、また、「支持率が30%台を崩れてこそレームダックの兆候だ、民主党支持層の肯定評価が84.7%と圧倒的似高い、と反論する人もいる。

しかし、金大中、盧武鉉、李明博、朴槿恵の最近の歴代政権はいずれも執権4年目に支持率が急速に崩れレームダックとなっている。文政権は立法行政、司法の3権と言論を掌握し、これまで様々なスキャンダルをもみ消してきた実績からレームダックとは無縁なのか。

リアルメーターが11月30日から12月4日に実施した世論調査によればムン大統領の国政支持率が先週より6.4%下落した37.4%となり、不支持率も5.2%上がって57.4%となった。文大統領への支持が高かった女性層も9.9%下落した。直近の下落は、尹錫悦検事総長に対する執拗な攻撃が原因である

政党支持率でも最大野党「国民の力」は31.3%、与党「共に民主党」が29.7%であり、与野が逆転した

同じ傾向は韓国ギャラップの調査でも見られる。職務遂行支持率は肯定的評価が39%、否定的評価が51%である。。しかも「次期大統領には野党候補が当選すべき」は44%と与党候補の41%を上回っている。

田地裁は12月4日、月城原子力発電所1号機の関連内部資料444件を削除した容疑で被疑者拘束令状を発行した
産業資源部と青瓦台を結ぶ役割を果たしてきた責任者を拘束したことで、今後、検察の捜査は本格的に青瓦台に向かう可能性がある。月城原発の問題は文大統領に直結する問題であるからこそ、その捜査を指示した尹検事総長を罷免させたい文政権である

支持率40%割れについてデイリー新潮の記事から

その原因の1つは、検察トップの人事を巡る混乱にある。

親文在寅派の秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長の職務を停止する処分を下すと、尹総長は、不当だとして裁判所に仮処分を申請、裁判所は申請を受け入れ、尹総長は職務に復帰した。

尹総長は、文在寅大統領の弾劾が取り沙汰されるほど大きな権力不正を掘り起こした人物である。

文大統領の最側近である「タマネギ男」こと曺国(チョ・グク)元法務部長官や大統領府高官の職権乱用などを捜査し起訴したのだ。

尹総長が、文在寅政府が推進する“脱原子力”政策に絡む大統領府と行政部公務員の不正の捜査に乗り出すと、秋法務部長官は検事総長を排除した。

一方、裁判所が職務停止処分は不当だと判決を下すと、尹総長は次期大統領候補の支持率調査で1位に浮上したのだ。

政権側の圧力に屈しない姿勢に、次期大統領選の有力候補として保守層の期待が集まり、次期大統領候補の支持率を問う最新の世論調査で、尹氏は保守系で断トツの17・2%の支持を得た。尹氏側は大統領選については一切触れていない。。

尹氏は11月3日、検察の部内向けの講演で「国民が望む真の検察改革は、生きた権力の不正を、顔色をうかがわずに公平に捜査すること」だと力説した。文政権の不正に立ち向かう姿勢だけは確かなようだ。

自分たちに目障りな人物を排除しようとしたはずが、逆にオウンゴールを決めた格好となった文在寅大統領。

大統領という強大な権限を持っていながら、検事総長の人事で失敗した大統領の支持率暴落は当然の結果だ。

 

 

 

 

参考資料、メディアの報道本文

朝鮮日報本文

文在寅(ムン・ジェイン)政権がこれほどかたくなになって権力を振るうことができるのは、40%前後の「鉄壁」の支持層を信じているからだ。いくら法を無視し、暴走しても国政支持率は40%のマジノ線(最終防衛ライン)を守っている。法治を脅かして民主主義を揺るがし、経済を壊して不動産を台無しにしても40%の支持層は微動だにしない。だから恐れを知らない。野党が支離滅裂だから、40%あればどんな選挙でも勝てると考えているのだろう。政権再創出(敵対政党に政権を譲らないこと)にさえ成功すれば、違法と権力乱用と失政の責任を覆い隠すことができる。暴力団のような無理筋を打ちながら、検察総長(日本の検事総長に相当)を辞めさせよとしているのも、そうした計算があるからだ。

「テッケムン(頭が割れても文在寅)」と呼ばれる極端な支持層は数千人前後だという。残りの40%のほとんどはそれぞれ合理的で多様な支持理由を持っているのだろう。文在寅政権がろうそく革命の後継者だとの認識、弱者や庶民に寄り添っているという信頼、不公正・不平等を改善してくれるだろうという期待などがあるのかもしれない。「盧武鉉(ノ・ムヒョン)の悲劇」に申し訳ない気持ちを抱いている人もいるだろう。そうでなければ、野党に対する好感度の低さが政権支持に反映されている可能性もある。どれもそれなりに一理ある。文在寅政権を支える40%の国民の判断と政治的性向を尊重する。

それでも、「鉄壁40%」に問わざるを得ない言葉がある。文在寅政権が行うこのあきれた国政破壊劇の実情を知っているのだろうか。国中を「一度も経験したことのない」姿にしたという事実を知りながらも支持するのか。「我らの味方」意識、敵味方に分けて味方びいきに陥り、政権の過ちにできるだけ目をつぶろうとしているのではないだろうか。 「我らがイニ(文大統領の愛称)」さえ守ることができれば、国が破たんしても構わないということなのか。

文在寅政権がこれほどまでに尹錫悦(ユン・ソクヨル=検察総長)排除に血眼になっている理由は1つだ。刃(やいば)が大統領にまで向けられるのを阻まなければならないからだ。検察が蔚山選挙介入事件を暴いて権力の心臓部に照準を合わせるや、秋美愛(チュ・ミエ)を法務部長官にして検察掌握に突入した。大統領が関与している原発関連の捜査が本格化すると、検察総長の職務停止という初の悪計まで強行した。その過程はあらゆる不法と違法に染まっている。「検察改革」で覆われているが、権力の不正を覆い隠そうという政治工作に相違ない。いくら「我らの政権」とは言え、犯罪隠ぺいまで支持するというのか。

文在寅政権は生活が苦しい人をいっそう苦しくさせる政策を推進した歴代で初の政権だ。 「所得主導」という奇想天外な発想で低所得層の雇用を奪い、貧困層の所得を減らした。政策ではない「不動産政治」で家のない若者・庶民を永遠の無住宅という刑務所に閉じ込めた。弱者の味方だと言った政権で所得格差・資産格差は最悪になった。間違った政策が副作用を起こすのを見てきながら、修正・補完もせずに押し通した。無能やミスではなく、政策的故意の結果だった。住宅価格1つ取っても、文在寅政権は庶民の味方になる資格がない。それでも「よくやった」というのか。

文在寅政権は公正と正義を踏みにじった政権である。反則と特権の化身とも言えるチョ国(チョ・グク=前法務部長官)を正義担当長官に任命し、慰安婦のおばあさんたちに「寄生」した尹美香(ユン・ミヒャン)に議員バッジをつけてやった。「みんなが竜になる必要はない」と言って、ザリガニ・フナ・カエルとして生きろと言ったのに、自分たちは偽装転入して子を留学させ、特権コースをひた走っている。「実際に住んでいる家でなければお売りなさい」と全国民を脅したのに、複数の不動産所有は基本で、再開発不動産物件の財テクとして分譲権投機に熱を上げていた。

文在寅政権は歴代最高のウソ政権でもある。就任式の演説からウソだらけだった。「国民全員の大統領」になりたいと言っていたが、自分の味方だけ見にかけてやる半人前大統領だった。国民と頻繁に意思疎通を図るといっていたが、意思不通とごう慢に走った。権力を分かち合うと言っていたが、帝王のように権力を振るった。分裂・対立を終わらせると言っていたが、ありとあらゆる所で敵味方をより分け、対立を助長することに明け暮れた。このようなウソや偽善をどうして支持できようか。

行政府や国会、裁判所、検察まで掌握した文在寅政権は怖いもの知らずだ。野党のけん制にも、メディアの批判にも瞬き一つしない。この政権が唯一恐れているのが支持率だ。支持層がそっぽを向いて政権再創出に失敗したら、どんな目に遭うかよく分かっているからだ。40%のマジノ線が崩壊した瞬間、「文在寅独裁」は動力を失うことになる。もはやごう慢と意思不通の統治を行えなくなるという意味だ。

「鉄壁の40%」だけが文在寅政権を正気に戻す力を持っている。少数の「テッケムン」以外のほとんどは合理的な判断をする支持者だと思う。文在寅政権に対する愛が大きすぎるあまり、不都合な真実を見ようとしないだけだ。40%が「とにかく支持」を終わらせ、警告メッセージを発信することだけが政権の無限の暴走を防ぐ唯一の方法である。今は盲目的な支持ではなく、監視のムチを振るう時だ。いくら「我らがイニ」を愛するにしても、国が台無しになるのを望んではいないだろうから。

朴正薫(パク・ジョンフン)論説室長本文おわり

中央日報本文

レームダック化したという論客は、現在の国政支持率が2017年大統領選挙の得票率41.8%に至らない数値でというのが根拠であり、現在の数値は「レームダックに向かう先行指標だ。民心が与える最後の警告であり機会だ」という。支持基盤である進歩(7.8%)・中道層(5.5%)光州・全羅(13.9%)で下落し、「支持層の下落が始まった」と指摘している。

レームダックではないという論客は「支持率が30%台を崩れてこそレームダックの兆候だ」「民主党支持層の肯定評価が84.7%と圧倒的で、40代など支持基盤が崩れていない」ことを根拠とする。これはレームダック化が始まったとする根拠とは矛盾するものであるが、要するにこれらの層の支持率は依然高いが、崩れ始めているということであろう。

しかし、金大中、盧武鉉、李明博、朴槿恵の最近の歴代政権はいずれも執権4年目に支持率が急速に崩れレームダックとなっている。果たして文在寅政権はどうか。文政権は立法行政、司法の3権と言論を掌握し、これまで様々なスキャンダルをもみ消してきた実績からレームダックとは無縁のように思われた。

しかし、最近の情勢を見ると、文政権も同じ道をたどるのではないか、との予測も高まっているように思う。

韓国の世論調査会社リアルメーターが11月30日から12月4日に実施した世論調査によれば、文在寅大統領の国政支持率が先週より6.4%下落した37.4%となり政権発足以来最低値を記録した。不支持率も5.2%上がって57.4%となり、その差は20%となった。

特に下落幅が大きかったのは、光州、全羅道14.2%、大田・世宗・忠清道地域13.7%であり、文大統領への支持が高かった女性も9.9%下落した。直近の下落は、尹錫悦検事総長に対する執拗な攻撃が原因である。

政党支持率でも最大野党「国民の力」は31.3%、与党「共に民主党」が29.7%であり、与野が逆転した

同じ傾向は韓国ギャラップの調査でも見られる。職務遂行支持率は肯定的評価が39%、否定的評価が51%である。肯定的評価は過去最低と同率になっている。しかも「次期大統領には野党候補が当選すべき」は44%と与党候補の41%を上回っている。

青瓦台は「世論調査に一喜一憂」しないという。しかし、中央日報のコラムによれば、これまで国政支持率が40%に迫るたびに重要な決断が生まれたという。昨年はチェ・グク法務部長官を辞任させ、今年に入って不動産政策が問題となると複数住宅所有者を中心に青瓦台首席秘書官らを交代させた。今回は何をするのか。

田地裁は12月4日、月城原子力発電所1号機の関連内部資料444件を削除した容疑で、産業資源部の原発政策局長と担当の書記官に対する拘束令状を発行した。両名については「犯行を否認しており、証拠隠滅の恐れがある」というのである。ただ、課長については「犯罪事実をおおむね認めており、逃走の懸念があると見るのは難しい」として棄却した。

局長他1名が拘束されたことは、検察がこれら3人の容疑を立証するだけの物証と陳述を法廷で十分に提示したということであろう。産業資源部と青瓦台を結ぶ役割を果たしてきた責任者を拘束したことで、今後、検察の捜査は本格的に青瓦台に向かう可能性がある。

検察は近く白雲揆(ペク・ウンギュ)前長官と蔡熙峯(チェ・ヒボン)元青瓦台産業政策秘書官、現韓国ガス社長)を召喚する方針だと伝えられている。

月城原発の問題は文大統領に直結する問題であるからこそ、その捜査を指示した尹検事総長を罷免させたい文政権である。これからはますます検察と青瓦台の時間の競争の要素を深めていくであろう。

 

朝鮮日報記事 12/8

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「混乱する政局が国民に心配をかけており、とても申し訳ない気持ちだ」と述べた。秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が尹総長の懲戒を目指したことで起きた論議に対する遺憾表明だ。大統領が今回の事態に対し、初めて立場を表明した。この問題で国政支持率が低下し続けたことから、遅ればせながら口を開いた。

しかし、大統領が「申し訳ない」という言葉に続けた言葉を見ると、国民に謝罪したとは全く思えない。大統領は「就任あいさつで権力機関を政治から完全に独立させ、いかなる機関も全能の権力を行使することができないようにけん制装置をつくると約束した」と述べた。大統領はまた、「権力機関の権限を分散し、国民の機関として生まれ変われるように公捜処が発足することを望む」と語った。

秋長官が尹総長を切り捨てるため、あらゆる法律と規範を踏みにじって強引な手段を繰り返す理由は一つだ。尹総長が月城原発1号機早期閉鎖、オプティマス・ライムファンド詐欺、蔚山市長選工作のような権力側の疑惑を捜査しようとしたからだ。尹総長に対する懲戒手続きが月城原発1号機閉鎖を主導した産業通商資源部の関係者に対する逮捕状請求の時点で揺らぎ始めたのを見てもそれが分かる。現存する権力の過ちを敢えて暴露しようという尹錫悦体制を解体し、検察という権力機関を完全に政治に従属させようというのが今回の事態の本質だ。そうすることで、文在寅青瓦台が法と国民の上に存在し、できないことはない権力だという点を明確にする狙いだ。

国民もそうした事情をよく観察している。だから世論調査のたびに今回の事態の責任が尹総長ではなく秋長官にあり、辞任しなければならないのは秋長官だという答えが出てくるのだ。大統領が秋長官と尹総長という2人の間の事柄かのようにとぼけても、大統領の支持率が急低下しているのは、秋長官を背後で操っている人物が大統領だということを国民が熟知しているからだ。

こうした状況で大統領が本当に国民に申し訳ないと思うならば、尹総長に対する懲戒の動きが最初から間違っていたことを認め、それを撤回し、秋長官の責任を問う人事措置を取るのが常識だ。大統領の発言は正反対だった。尹錫悦懲戒が「権力機関改革が結実する最終段階だ」と言った。尹錫悦検察が改革に抵抗しているため、最後の混乱に直面しているという意味だ。口だけで大統領として申し訳ないと言っておいて、全ての過ちを尹総長に押し付けた格好だ。そして、10日の懲戒委員会で尹総長を解任し、公捜処長に権力の意向に沿った人材を選任できる改正法案を成立させるという既定の計画をそのまま推し進めるという意味だ。大統領は1年前、チョ・グク前法務部長官の事態の際にも、国民に「申し訳ない」と述べた後は検察のせい、メディアのせいにした。大統領はいったい国民に申し訳ないという言葉をどういう思いで発しているのだろうか。

 

デイリー新潮、検事総長の更迭に失敗

文在寅大統領にとって12月第1週は最も衝撃的な週だったかもしれない。推進した政策がことごとく失敗しながらも40%を維持してきた「岩盤支持層」がついに崩壊したのだ。

韓国世論調査機関「リアルメーター」が発表した11月30日から12月2日の世論調査によると、文大統領支持率は37・4%で「韓国ギャラップ」も39%になるなど、就任以来、初めて40%を下回った。

その原因の1つは、検察トップの人事を巡る混乱にある。

親文在寅派の秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長の職務を停止する処分を下すと、尹錫悦総長は、不当だとして裁判所に仮処分を申請、裁判所は申請を受け入れ、尹総長は職務に復帰した。

日本では尹総長と彼を巡る事件はあまり知られていないが、尹総長は、文在寅大統領の弾劾が取り沙汰されるほど大きな権力不正を掘り起こした人物である。

文大統領の最側近である「タマネギ男」こと曺国(チョ・グク)元法務部長官や大統領府高官の職権乱用などを捜査し起訴したのだ。

尹総長が、文在寅政府が推進する“脱原子力”政策に絡む大統領府と行政部公務員の不正の捜査に乗り出すと、秋法務部長官は検事総長を排除した。

一方、裁判所が職務停止処分は不当だと判決を下すと、尹総長は次期大統領候補の支持率調査で1位に浮上したのだ。

自分たちに目障りな人物を排除しようとしたはずが、逆にオウンゴールを決めた格好となった文在寅大統領。

大統領という強大な権限を持っていながら、検事総長の人事で失敗した大統領の支持率暴落は当然の結果だ。

しかし、強固と見られた岩盤支持層が崩壊したきっかけは、文大統領の政策失敗や無能ではなく、大統領のふてぶてしい嘘の数々だった。

「文在寅に裏切りを感じた」
反文勢力の「親北勢力の国会掌握を力を合わせて阻止しよう」というスローガンが描かれている

誰かに助けられたら恩返しの努力をするのが世の常だが、文在寅大統領の場合はそうではないらしい。

文在寅大統領は、当時の野党「共に民主党」の代表だった2016年1月、総選挙を前に、政界で“キングメーカー”と呼ばれた金鍾仁(キム・ジョンイン)氏を迎え入れて大きな注目を浴びた。

金氏の選挙戦略と全国で続けた選挙遊説は「共に民主党」に勝利をもたらしたのだが、その金氏は現在、保守野党「国民の力」で、文大統領を激しく批判する側に回っている。

4年前には想像すらできないことだ。

金氏は保守野党への入党を決めた今年3月、回顧録を出版し「文大統領の嘘が自分の心を変えるようになった契機」と述べている。

金氏は回顧録で、2016年1月の総選挙前に文大統領が自身を3度も訪れ「危機に陥った党を助けてほしい」と入党を勧誘。

金氏は断ったが文大統領の「金氏が民主党の比例代表国会議員になれるようにする」と夜遅くまで頼んだ提案を受け入れて入党を決めたという。

金氏は、総選挙の勝利を文大統領にもたらしたが、党内の文在寅シンパからいじめに等しい冷遇と圧迫を受けた。

「約束は必ず守る」と言った当の文大統領は知らない素振りでいじめを放置し、金氏は離党を決断。

金氏は、「文在寅に裏切りを感じた。基本的な人間性に問題がある」「(大統領として)3年間まともにやったことは一つもなく、国を経営する能力もないことを露わにした政権は審判を受けて当然だ」と批判している。

自分たちだけが「正義」というプロパガンダ
文大統領が愛する北からの返事は「開城団地の爆破」という苛烈なものだった

文在寅大統領がついた嘘をきっかけにたもとをわかったのは、何も政治家だけではない。

韓国の有名な政治評論家で作家の陳重権(チン・ジュングォン)氏もその1人だ。

彼は李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権当時、政府や保守与党を批判する先頭に立っていた。

文在寅シンパの政治家や有名人と協調し、なかでも曺国前法務部長官とは親密だった。

そんな陳重権氏も最近は、自身のフェイスブックに文在寅政権と政権与党を批判する意見を一日も欠かさず掲載し、多数のメディアがこれを引用する事態となっている。

昨年12月まで、“文在寅大統領の国政運営を支持する、文在寅政権は絶対に失敗してはならない”など、熱烈な文在寅支持者だった陳氏が完全に距離をおいた理由も、文大統領一派のあやまちを認めず、自分たちだけが正義と叫ぶ“嘘”だった。

民主主義を叫び朴前大統領を糾弾していたころの文氏

今年1月、陳氏は、長年親交した曺国前法務部長官の態度に異議申し立てをした。

曺国前長官は文在寅政府が目論む“検察改革”に取り組んだが、その検察の捜査に、”私は正義、検察は悪”という態度で臨んでいると陳氏には映ったのだ。

陳氏は曺国前長官を「学生時代に民主主義運動を行った自分たちが崇高な改革と革命をしていると錯覚している」と痛烈に批判。

さらに、陳氏は今年5月に疑惑が浮上した正義記憶連帯と尹美香(ユン・ミヒャン)・共に民主党国会議員の慰安婦寄付金の流用事件にも言及。

各種疑惑に対する証拠と証言が続出しているにもかかわらず、尹美香氏が「保守野党と土着倭寇たちがこれまで私たちの正義である慰安婦支援活動を傷つけようとしている」と釈明を繰り返していることを非難した。

陳氏は「尹美香氏は国会議員になるため、慰安婦運動を隣国(日本)への憎悪を煽り立てる退行的民族主義扇動に悪用した」とも主張。

文在寅大統領の政治支持基盤の1つだった慰安婦団体は、ある者にとっては政治家になり、金儲けをする踏み台に過ぎなかったという疑念が増幅したわけだ。

陳氏は、文在寅政府と政権与党が「嘘で支持層を集めている」とまで“口撃”するのだった。

次期大統領選挙には出馬しないと宣言したが
文在寅大統領は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の青瓦台(大統領府)秘書官に就任した2003年、「将来、政治を志すつもりはない」と記者会見で述べたが、9年後の2012年に国会議員総選挙に出馬して当選し、国会に乗り込んだ。

2012年の大統領選挙で朴槿恵候補に敗れると、記者会見で次期大統領選挙には出馬しないと宣言したが、その5年後の大統領選に再挑戦して当選した。

文大統領は、“崔順実ゲート事件”に関連し、朴槿恵前大統領が密かに大手企業のオーナーらを大統領府に呼んで崔順実氏の財団に資金を支援するよう要請した行為を“政経癒着”と非難した。

しかし、2018年9月、サムスンやLG、現代自動車、SKといった4大企業オーナーを平壤に同行させて北朝鮮への投資と支援を強要、11月23日にも大統領の側近である李仁栄(イ・インヨン)統一部長官が4大企業の役員を集めて南北経済協力を模索するなど、北朝鮮への経済的支援を促している。

数え切れない嘘で、岩のように堅い支持層からそっぽを向かれ始めた文大統領。

彼の性格を冷静に見つめれば、例えば、朴槿恵政府の時に結ばれた慰安婦合意を破棄した理由も明白である。

韓永(ハン・ヨン)
韓日関係、韓国政治·時事専門ライター

週刊新潮WEB取材班

 

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