韓国日本政府に賠償命令、構わねえよ。

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韓国また謝罪と賠償、日本政府敗訴!

日本政府に賠償命令。韓国地裁での慰安婦損害請求裁判で日本敗訴、原告の慰安婦一人当たり950万円の支払い命令の判決。うひょ、封印していた金融制裁発動か!?

今度は日本政府への賠償請求。ただで済まなくなるよ

韓国危機最後のトドメか、
日韓合意、主権免除無視
日本政府に賠償命令判決!

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日本政府に賠償命令

ソウル地裁慰安婦訴訟の日本政府は無視!

日韓危機最後のトドメになるか、慰安婦裁判で国際法無視で日本政府に賠償命令の判決。日本の資産を現金化すればこれまでにない制裁が実行されるだろう。

旧日本軍慰安婦被害者が2016年に日本政府を相手に提起した損害賠償訴訟で、2021年1月、1審で勝訴した。

法廷に持ち込まれてから5年ぶりに出てきた裁判所の判断だ。

この裁判のポイントは、民間が他国の政府を訴えることができるのか、というもの。

国際法では国が国を訴えることは可能であるが、民間が他国を訴えることはできない「主権免除」がある。

大方の予測ではこの主権免除によって損害賠償請求は
却下されると思われてましたがそこは韓国、国際法無視で
原告勝訴の判決にしました。

とは言っても、韓国の一方的なな裁判に過ぎません
いつもの身勝手な裁判による身勝手な判決です、

2015の慰安婦合意、1965の請求権協定、日本の度重なる謝罪と賠償をも無視した判決である

これにより日本政府の韓国内資産を現金化する事態になれば、徴用工裁判よりはるかに大きな対韓国制裁が予想されます。

韓国内でもこの裁判の正当性と日本は磯になった場合の日韓関係の悪化を懸念する声もある。

徴用工は民間企業だが今度は日本政府。主権免除知っとるけ?

「なくてもいい国」と中国に言い渡された韓国、日本にとっても「なくても困らない国」になる日が来た。

ソウル中央地裁は8日、慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告1人あたり1億ウォン(約948万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を出した。

韓国政府関係者は同日、「徴用賠償問題も解決の糸口が見つかっていない中、それに劣らない大きな宿題が与えられたということだと騙った。

外交部は「訴訟却下」の可能性に重点を置いていたが、予想外の判決に困惑しているという。

慰安婦被害者に対する国民の声援とは別に、この判決は韓日関係にとって突出した新たな爆弾になった。

ソウル中央地裁は「この事件の行為は合法的と見なしがたく、反人道的行為で、『国家免除』は適用されない」と明らかにした。

さらに「1965年の韓日請求権協定や2015年の(韓日慰安婦)合意では「請求権の消滅はないとみる」と判断した。

日本側は国家は他国の裁判権により法的責任が強制されることはないという国際法上の主権免除原則を主張し、裁判に応じなかった。

今回の判決を受けて日本が上告することはしない。要するに韓国の独り相撲に過ぎないと見ている。

日本政府は判決直後「裁判自体が無効」と主張し、控訴しない、よってこの裁判での日本敗訴は確定したことになる。

外交部の反応が中途半端、想起って何よ!

ソウル中央地裁の判決を受け、韓国外交部は「裁判所の判断を尊重する」と明らかにした。

外交部は「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため、政府ができる努力をすべてしていく」としながら、

「政府は2015年12月の韓日政府間の慰安婦合意が両国政府の公式合意という点を想起する」と明らかにした。

続いて「今回の判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国間の建設的かつ未来志向的な協力が継続するよう諸般の努力をする」と伝えた。

目を引くのは2015年の慰安婦合意に言及した点だ。文在寅は慰安婦合意には重大な瑕疵があるという結論を出した。

これを受け、韓国政府は合意を破棄しないが、日本が出した10億円の基金の使用を中断するなど核心要素を否定し、事実上合意を無力化した。

その一方で外交部長官は「日本政府に再交渉は要求しない」とし「両国間の公式合意だったという事実は否認できない」と明らかにした。

合意は事実だったが前政権での出来事で現政権では履行しないということか。政権が変われば条約も無視できる、そんなことが通用すると思っているのか

この日外交部が慰安婦合意を改めて「想起」したことをめぐりさまざまな解釈が出ている。これまで、慰安婦合意についてこうした形の立場表明はほとんどなかった。

まず今回の訴訟の被告が徴用工裁判のような民間企業でない日本政府という点では、強制徴用判決よりも事案が重大である。

今回の判決で裁判所は2015の慰安婦合意は公式的な賠償ではないため今回の請求に応じて賠償すべきというのだ。

10億円受け取っていながら、さらに金よこせってか、日本側から激しい反応が出てくるのは必至だ。

近く発足するバイデン政権が韓日米の連携を強化すると予想される。

しかも日韓合意はオバマ政権時でのアメリカの仲介によって成立した合意であり、仲介役にあたったのはバイデンであった。

バイデンにしても顔に泥を塗られた格好だ。韓国だけが非協力的と見られてはいけないという憂慮も作用したとみられる。

しかし文在寅政権発足から一貫して慰安婦合意を否定してきた。政府は10億円を日本に返していない。和解・治癒財団も解散させた。

外交部は困惑しようとも、青瓦台は実質合意破棄を断行している。これで協力・発展を希望するのがおかしい。

国家主権免除とウィーン条約、知らんとは言わせない

韓国外交部長官は9日、茂木敏充外相と電話会談を行い、韓国地裁の判決に対する意見を交わした。

茂木氏の抗議に対し、カン氏は韓国政府の立場を説明し、日本に冷静な対応を求めた。

あれは裁判所の勝手な判断で、韓国製す、外交部の方針ではない、政府は司法に介入できない、とでも言ったのだろう

損害賠償に勝訴した韓国だが、日本政府が協力しない限り実際の賠償までは困難があると予想されている

民事訴訟法上、判決文が送達された時から2週以内に控訴しなければ判決が確定する。

だがまず、日本が裁判自体を認めないだろう。

2018年10月に大法院(最高裁)が原告勝訴判決をした強制徴用訴訟の場合、、売却手続きを進行中だが売却を実行できるかはわからない、。売却後の日本の制裁発動が気になる

徴用工の請求は日本の民間会社である。だが今回の請求相手は日本政府である、

問題は日本政府の資産が差し押さえ可能かという点だ。

韓国国内の日本政府の資産は国際条約「外交関係に関するウィーン条約」上、差し押さえ・売却どころか不可侵であるからだ。

在韓日本大使館の建物と敷地、大使館の車両などは強制執行が不可能だ。

ウィーン条約第22条第3号は「公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される」と規定している。

こうした条約を無視して実際に執行に入る場合、韓日関係が最悪に向かうこともある」と話した。

また、韓国の裁判所が日本司法当局を相手に「執行承認」を要請しなければならないが、日本の裁判所が執行を許諾する可能性はゼロである。

たとえ裁判所が強制執行に入るとしても2年・3年の長い時間がかかるとみられる。

今回の判決は他国を訴訟の当事者として裁判はできないという主権免除原則を排除した、いわば例外を認めた事例である。

かつて韓国大法院は、米国政府を相手に起こした訴訟で、主権免除原則に基づき司法管轄権がないとして敗訴判決を確定している。

原告は同じ事案で憲法裁判所に憲法訴訟を起こしたが、他国の裁判で主権的行為は免除されるという国際慣習法に背き、請求自体が不適法だとして却下した。

民事で外国政府を訴えることはできない。それでも韓国人は外国政府を訴え、韓国裁判所はこれを受理し韓国人勝訴とした。

韓国では主権免除は裁判官の感情で解釈が変わるらしい。
アメリカさんには主権免除を認め、日本野郎には主権免除を認めてたまるか、ってことですね。

韓国勝訴、その後どうする?国交断絶でいいのかな?

韓国内でも相当数の国際法の専門家らは、今回の判決は国際司法裁判所の判例とは合わないと指摘している。

「植民支配を巡っては大部分は外交的な方法で解決し、訴訟に進んだケースはほとんどない」とした。

慰安婦事件が国際司法裁判所に付された場合、韓国敗訴の確率が高い。

日本が勝訴する可能性が高いが、日本が提訴しても韓国が応じることはないだろう。

竹島問題、徴用工問題のいずれも国際司法裁判に応じていはない、自分たちが負けることを知っているから。

支持率が30パーセント半ばになって弾劾もまじかに迫ったムンの最後の反日カードでしょう。

自分は裁判所や検察に介入して、慰安婦や徴用工裁判は放置。そしていよいよ日本との関係が崩壊、韓国が崩壊。

あとは日本の制裁を待つだけ。貿易制裁に加えてトドメになる金融制裁がやってきますよ。首根っこ洗って待っててやがれ!です。

ムンジェインの逮捕・投獄の後新大統領になった人は、どうにもならない政治、崩壊した政治経済、見方がいなくなった外交をどう立て直すのでしょうか。

中華人民共和国南朝鮮自治区が一番すんなりなのかな。

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韓国また謝罪と賠償、日本政府敗訴!

日本政府に賠償命令。韓国地裁での慰安婦損害請求裁判で日本敗訴、原告の慰安婦一人当たり950万円の支払い命令の判決。うひょ、封印していた金融制裁発動か!?

 

参考記事

裁判部はこの日、「慰安婦被害者らの損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定や2015年の韓日慰安婦合意の適用対象に含まれない」とも判示した。

原告女性のAさんは「市場に向かう途中で日本の巡査に連れて行かれた。慰安所生活は中国だったと語った

与党系「共に市民党」比例代表で当選し、当時韓国挺身隊問題対策協議会(以下、挺対協)の代表だった尹美香(ユン・ミヒャン)氏から、日本が2015年慰安婦合意によって和解・癒やし財団を通じて支援する1億ウォン(現レートで約874万円)を受け取らないように説得されたが、Aさんは「私は悔しいので受け取りたいと思う」と話した理由だ。

尹氏は被害者の意見を取りまとめないまま成立した同合意の源泉無効化を主張したため、支援金の受け取りも反対してきた。

だが、尹氏自身が反対することと、受け取りを希望する被害者に対して受け取らないよう懐柔したり説得したりすることは別の問題だ。

事実、受け取りを希望する被害者もいた。実際、生存被害者46人のうち34人が支援金を受け取った。和解・癒やし財団の事情に明るいある人物は「挺対協が密かに来たと言いながら、実は自分は支援金を受け取りたいと言って直接財団に来たおばあさんもいた」と話した。Aさんの主張に可能性があると考えられるのはこのためだ。

特に10億円に関連して尹氏は事前に知っていたというのが慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんの主張だ。

尹氏も「一方的に通知を受け取った」とは話したものの、10億円のことを事前に知っていた点については認めた。だが、李さんの主張どおりなら尹氏はこのような事実を他の慰安婦被害女性には伝えなかったということになる。

4年以上過ぎてから、李さんが7日に記者会見を通じて明らかにしたあとに説明し始めた。10億円と尹氏に対するAさんの証言をめぐり、1990年代「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」事態を思い出す人も少なくない。

日本は95年、アジア女性基金を発足して韓国の慰安婦被害者に各500万円の金銭的償いを行うとした。だが、挺対協等は日本政府の法的責任を前提としたものではないとし反対した。

韓国政府も慰安婦被害者に対し、アジア女性基金の代わりに各4300万ウォン支援することで尹氏に同調した。

それでも当時、アジア女性基金からのお金を受け取った被害者が7人いたが、そのうちの1人がAさんだった。7人はまるで裏切り者の烙印を押されたように大きな苦しみを味わったと伝えられている。

実際、趙世暎(チョ・セヨン)外交部1次官は2014年に著した『韓日関係50年、葛藤と協力の足跡』の中で「支援金を受け取った被害者と挺対協など関連団体の間に摩擦がもたらされるなど多くの問題点が現れた」と書いている。

また、武藤正敏元駐韓日本大使は、2016年に韓国記者団と会い、「挺対協は基金を受け取った7人のおばあさんに政府支援金を与えず、悪意の批判を繰り返した。

これが慰安婦おばあさんを心から助けたい人々がする行動か」と話したりもした。

Aさんは手紙で「日本の金を受け取ったので、韓国政府の金はあげられないと言われた。7人は悔しい思いをしている」と綴り、今からでも政府支援金を受け取ることができるようにしてほしいと訴えた。